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東方通信社発行 学苑報

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中国国内の大学にて、日本語科の学生に対して配布されるフリーペーパー
CRI
4月対米証券投資、中国の米国債保有は26億ドル増 印刷
2017年 6月 16日(金曜日) 21:55

米財務省が15日に発表した4月の対米証券投資統計によりますと、中国の米国債保有額は3カ月連続で増加し、1兆920億ドルに達したということです。

一方で、日本の米国債保有額は124億ドル減少して1兆1069億ドルとなったものの、米国にとって最大の債権保有国の座は維持しました。

4月末までで、外国が保有する米国債の総額は約6兆737億ドルで、前月の約6兆1023億ドルを下回りました。

中国国家外貨管理局の関係責任者は、「5月には、中国の越境資金流動は持続的に良い動きを見せ、外貨需給もバランスのとれた状態を維持するだろう。国際金融市場では変動が見られ、米ドル以外の相場はいずれも向上し、資産価格が上昇した。これらの要因が、外貨準備高の回復を推進した」と述べました。

 
「2016中国都市開発報告」が発表 印刷
2017年 6月 16日(金曜日) 00:08

「2016中国都市開発報告」が14日に発表されました。この報告書では、「京津冀地域(北京市・天津市・河北省地域)」、「長江デルタ地域(上海市、江蘇省南部、浙江省北部を含む、長江河口の三角州を中心とする地域)」、「珠江デルタ地域(広州市、深セン市、香港などを含む、珠江の河口にある三角地帯)」などの「都市圏」が都市化の戦略的モデルとなっています。

報告書によりますと、中国の都市開発は現在、発展段階と規模が異なる19の「都市圏」の分類を行い、「京津冀地域」、「長江デルタ地域」、「珠江デルタ地域」を国際レベルの「都市圏」として構築するとともに、その他16の「都市圏」については周辺地域の発展を支える成長拠点に育てることを目指しています。すでに、ランドブリッジと河川沿岸の道を横軸に、シーサイドラインや北京とハルビン、北京と広州、包頭と昆明を結ぶ道を縦軸とする都市化戦略を定めました。

報告書は、「『京津冀地域』、『長江デルタ地域』、『珠江デルタ地域』などの『都市圏』の発展が、中西部地域と東北地域、中原地域、四川省および重慶地域などの『都市圏』の発展を牽引できる」とし、「『都市圏』は、地域経済のバランスの取れた発展を調整する都市化の戦略的モデルになっている」としています。

 
「花畑」観光で成功、幸せを手にした青海省の村 印刷
2017年 6月 14日(水曜日) 17:45

青海省の省都・西寧市から50キロ離れた大通県には「花海(花畑)」で有名な辺麻溝村があります。この村はここ2年間、地方政府の貧困撲滅政策の援助を受けながら、特色ある観光業に力を入れることで、村全体が豊かになりつつあります。

標高2800メートルに位置する辺麻溝村で暮らす村民は、70%にあたる612人がチベット族です。昔から小麦や菜の花、大豆など限られた農作物を栽培し、貧しい暮らしを送っていました。2015年、村は1300万元の投資を決定し、山のふもとに「花海山荘」を建て、観光業をスタートしました。

2年間の取り組みを経て、この地は菖蒲や菊、ラベンダーなど、30種類の花が一面に咲く「花の海」に変貌しました。道路や駐車場、展望台なども整備され、立派な観光地に様変わりしています。

現在、「花海山荘」は、日常的に除草や花の手入れなどを管理するスタッフ約30人を抱える規模に成長しています。さらに観光シーズンに入ると観光客が殺到するため、運営に毎日100人の人員が必要になるほど賑やかになりました。この山荘の運営で、村の10の貧困世帯の雇用問題が解決されたほか、余剰労働力となっていた約150人が就職できました。

「山荘」の拡大は村のサービス業を大きく牽引しています。2016年の時点で、農家楽(農家が経営する民宿、寝泊まりや食事ができる)10軒、茶園11軒、郷土料理コーナー15カ所ができ、年間収入は合わせて400万元を突破しました。

この村に暮らす鄭生金さんは6人家族です。先祖代々が農家で、貧しい暮らしをしていました。2015年からは政府の援助を受けて「農家楽」を始めました。レストランでは郷土料理や有機野菜料理をメインに提供しています。鄭さんの農家楽は観光シーズンに入ると、数10平米の庭に約100人の観光客が押し寄せるほど人気があり、一日の収入は1万元を超えます。この2年間で、暮らしはすっかり変わり、山村でも豊かな暮らしを送ることができるようになりました。

 
中国、パナマ共和国と国交樹立 印刷
2017年 6月 13日(火曜日) 18:37

王毅外相は13日に北京で、パナマ共和国のサインマロ副大統領兼外相と、両国外交関係を樹立する共同コミュニケに署名しました。

コミュニケは、「中華人民共和国とパナマ共和国は、両国民の利益と望みに応じて、コミュニケ署名の日から、互いに大使級外交関係を承認し、樹立する」と明らかにしました。そのうえで、「両国政府は、主権と領土の全てにおける相互尊重、相互不可侵、内政の相互不干渉、互恵平等、平和共存といった原則を踏まえて、友好関係を推し進めていくことを承認した」としています。

さらに、「パナマ共和国政府は中国が一つで、中国人民共和国政府が全中国を代表する唯一の合法的政府であること、台湾は中国領土の分割できない一部であることを承認した。パナマ政府は本日から台湾と『外交関係』を断絶するとともに、今後いかなる政府間関係を持たず、いかなる政府間往来もしないと承諾した」とし、「中国はこの立場を歓迎する」と示されています。

 
2024年と2028年の五輪開催都市は同時決定 印刷
2017年 6月 12日(月曜日) 10:54

現地時間の9日、国際オリンピック委員会(IOC)執行委員会はスイスのローザンヌにあるIOC本部で会議を開き、2020年東京五輪の競技種目を決定したほか、2024年と2028年の五輪開催都市を投票により同時決定することを発表しました。

それによりますと、東京五輪の種目には、「卓球混合ダブルス」や「柔道混合団体」、「トライアスロン混合リレー」など、9種目が新たに追加され、男女混合種目は前回より倍増し、女性選手の参加率も史上最高となり、「男女平等」の実現に向かっているとみられています。

 
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