李克強首相は7月31日、チャイナテレコム（中国電信）、チャイナモバイル（中国移動）、チャイナユニコム（中国聯通）の3大通信会社を視察し、座談会を開きました。

李首相は企業による情報インフラ施設の建設強化、通信速度の向上と通信料金の引き下げ措置の実施、「インターネット・プラス」政策の発展による関連産業のグレードアップなどの状況を詳しく調査しました。

座談会の席上、李首相は「通信速度の向上と料金の引き下げを促し、国民のニーズに応えるべきだ。情報通信業は国民経済においてもっとも重要な産業である。近年、我が国の情報消費、モバイル決済、イーコマースの規模は迅速に成長しており、デジタル経済発展は大きな潜在力を持っている。スマート交通、遠隔教育、スマート介護、スマート医療などの新興サービス業を発展させ、サービスの供給を増やし、デジタル経済を通して基本公共サービスのレベルを高め、『インターネット・プラス・政務公開』を促進する必要がある。また現在、情報ネットワークの発展に伴い、企業の生産、イノベーション、組織モデルなどの改革が起きている。社会的資源配分の効率アップを実現させ、国有企業の混合所有制改革を促す」と指摘しました。

また、李首相は「今年に入ってから経済の発展と構造調整が続き、効率が高まっている。この成果を大切にし、中国共産党第十九回全国代表大会の開催を迎えたい」と期待を寄せました。