経済ニュース

バナー
経済の先行きをもっと知り尽くしたい!! ビジネスの新大陸を発見!!

きふきふ*ふるさと往来クラブ

バナー
買い物で社会貢献するオンライン寄付サイト「きふきふ」で、NPO法人ふるさと往来 クラブの活動 を支援することができます。

地域情報特集

バナー
山梨県は東京から電車・車いずれでも2時間以内で到着する。山梨の魅力といえば、 なんといっても雄大な富士山。

東方通信社発行 学苑報

バナー
中国国内の大学にて、日本語科の学生に対して配布されるフリーペーパー
CRI
外交部、中国のサイバーセキュリティー審査は特定の国や地域を対象にしていない 印刷
2023年 5月 24日(水曜日) 22:17

報道によれば、中国政府がセキュリティー上のリスクが発見されたという理由で米国の半導体大手マイクロンの製品に制裁措置を発表したことについて、米国政府はこのほど「事実に基づくものではない」と表明しました。外交部の毛寧報道官は24日北京での定例記者会見で同件についての質問に応じて、「中国のサイバーセキュリティー審査は特定の国や地域に向けたものではない」と説明しました。

毛報道官は、「中国側の関係部門は法に基づき、マイクロン社が中国で販売する製品に対するサイバーセキュリティー審査を実施している。決定も事実に基づいて行われている。中国のサイバーセキュリティー審査は特定の国や地域に向けたものではない。われわれはいかなる国の技術や製品をも排斥していない。米国は国家安全を口実に、いかなる事実の根拠もなしに、1200以上の中国企業や個人を各種リストに入れ、さまざまな規制を実施しているが、これこそが経済の脅迫であり、受け入れられないことだ」と述べました。

 
中国産EV、Automobile Barcelona 2023で大注目 印刷
2023年 5月 22日(月曜日) 21:13

第42回バルセロナモーターショー(Automobile Barcelona 2023)が11日から21日までスペイン北東部カタルーニャ州の州都バルセロナ市で開かれ、出展企業のスタッフや来場者は30万人を超えました。

今回のモーターショーは「エレクトリフィケーション(電化)」をテーマとし、多くの有名自動車メーカーが新エネルギー車を出品し、中国産新エネルギー車は設計、性能、価格の優位性で広範な注目を集めました。

現地消費者は「中国産電気自動車(EV)は価格競争力があり、技術レベルも高い」と評価し、ディーラーも「中国製品は品質が良く、コストパフォーマンスも高い。欧州、特にスペインでは競争力を持っている」と評価しました。

中国の昨年の新エネルギー車輸出台数は67万9000台で、今年第1四半期は24万8000台でした。3月は7万8000台と前年同月の4.9倍になりました。

 
沖縄県議会議員・喜友名智子氏「平和の中で生きる道をつくるべき」 印刷
2023年 5月 20日(土曜日) 23:04

岸田文雄政権が率いる日本政府が昨年末、安保3文書で軍事力増強による抑止力の強化を求めたのに対し、沖縄県議会は今年3月30日に、日本政府に対話と外交による平和構築の取り組みを求める「意見書」を可決して、関連省庁に手渡しました。

この意見書に先立って、沖縄県では複数の団体や個人から同様の趣旨の請願・陳情が相次いで県議会に提出されていましたが、全会一致が原則のためにいずれも採択には至りませんでした。こうした状況を踏まえて、今回の意見書は「議員提出議案」の形で提出され、多数決で可決されました。

この一連の流れの発端となったのは、沖縄大学地域研究所の泉川友樹特別研究員が個人の立場で作成した請願第1号です。この請願第1号の紹介議員になり、この動きに積極的にかかわってきた、沖縄県議会議員の喜友名智子氏(きゆな ともこ/立憲民主党)が20日、中央広播電視総台(チャイナ・メディア・グループ/CMG)のインタビューに答えました。

沖縄県議会・喜友名智子(きゆな ともこ)議員(提供写真)

喜友名氏はCMGに対し、今回の意見書が日中平和友好条約締結45周年など東アジア政治の歩みにおいて一連の節目となる年に議論、可決されたことに大きな意味があるとし、「沖縄は平和の中で生きる道をつくるべきだ」と強調しました。

昨年2月、ウクライナ情勢の悪化を受け、「日本国内で『ウクライナの次は台湾だ』と、台湾有事論だけが一人歩きする空気感に懸念を覚えた」という喜友名氏は、同じ考えを持つ泉川氏から「日中外交の歴史と、先達の想いを理解することが必要だとの請願を出したい」と相談を受け、「至極まっとうな考えだ」という思いから、請願第1号の紹介議員を引き受けたと振り返りました。

喜友名氏は「日本国内での対中国感情が最悪と言われる今、『中国と外交努力せよ』と発言するのは勇気のいることだ」と、泉川氏の請願とその後の一連の言論活動をたたえました。また、この意見書が可決された背景について、「多くの県民は、(政府が外交努力をすることなく)対抗意識だけを前面に出し、沖縄がその最前線に置かれるのはおかしいと感じていた。その中で個人から出された請願が、『人前では言いにくいけど、本当は自分もそう思っている』という見えない声の求心力になった」と分析した上で、県議会内でも、党派や所属を超えて議論をリードしてきた有志議員たちの結束があったと語りました。また、喜友名氏自身は、「政治的緊張が高まり、沖縄での軍備強化が進む現状に、県議会が何の意思も示さないのは現状追認にしかならない」と危機感を感じたことが、活動のきっかけだったと示しました。

沖縄県議会の意見書が4月末に日本政府の関連省庁に手渡されると、日本の報道は関係筋が口をそろえて言う「防衛力は外交の裏付け」との発言を取り上げました。

喜友名議員はこれについて、「国の外交力の低下」と危惧を隠しません。その上で、4月に沖縄県が「地域外交室」を設置した動きを取り上げ、「日本政府の唱える『防衛力による裏付けのある外交』に対し、沖縄県は『丸腰の地域外交』を行う」「沖縄は武力を持つ主体にはなりえない。県民の多くは、沖縄の島々が武力行使の手段に使われることも、そのために攻撃の目標地点になることも望まない」と、あくまでも平和を擁護する姿勢を表明しました。

今後については、「請願第1号で始まった議論は、『外交文書』による国同士の約束の大事さを考えさせられた。東アジアの信頼醸成への取り組みの議論はまだまだ続く。沖縄だけでなく、日中友好、東アジアの平和構築を目指す動きが広がっていくよう期待するばかりだ」と胸中を明かしました。

 
国連報告書が中国経済成長予測を上方修正 外交部「信頼の表れ」 印刷
2023年 5月 17日(水曜日) 22:31

国連の報告書が中国の2023年の経済成長予測を上方修正したことについて、外交部の汪文斌報道官は17日、「最近、世界銀行や国際通貨基金(IMF)などの国際機関も今年の中国経済成長予測を上方修正している。中国経済の見通しに対する信頼が示されている」と述べました。

報道によると、国連は16日、最新の世界経済見通しを発表し、2023年の世界経済が2.3%成長する見込みであると示すとともに、中国の2023年の経済成長予測をこれまでの4.8%から5.3%に上方修正しました。

これについて汪報道官は、「中国国家統計局が発表した最新のデータによると、4月に中国の多くの生産需要指標が前年同期比より上昇している。サービス業と消費の回復が比較的速く、雇用と物価が全体的に安定し、国民経済が回復基調を続け、状況の好転につながる要素がさらに増えている」と紹介しました。

汪報道官はさらに、「経済の活力と潜在力のさらなる解放に伴い、中国は引き続き世界経済の回復に自信と力を注いでいけるだろう」と述べました。

 
中国は日本に続き3番目の地震警報能力を備えた国に 印刷
2023年 5月 13日(土曜日) 23:56

四川省の成都高新減災研究所はこのほど、同研究所が開発した早期地震警報システムの応答時間、有効性などのコア技術指標と応用サービス規模がいずれも世界の上位に名を連ね、すでにネパール、インドネシア、トルコなどにサービスを提供していると伝えました。

トルコへ救援に赴く前に空港で地震警報設備を託送する四川藍天救援隊

2008年に中国四川省でマグニチュード7.8の地震が発生してから、中国政府は地震観測・予報・早期警報能力の建設に力を入れています。2008年に設立された成都高新減災研究所が開発した地震警報システムによって建設された地震観測網は240万平方キロをカバーし、これまで76回の地震予知に成功しました。中国はメキシコ、日本に続き世界で3番目の地震警報能力を備えた国となりました。

2019年6月17日、成都高新区のテレビで流れた緊急地震予知

 
<< 最初 < 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 > 最後 >>

11 / 676 ページ