外交部の華春瑩報道官は、習近平国家主席の招きに応じ、フランスのマクロン大統領が4月5日から7日にかけて中国を公式訪問すると発表しました。

また、毛寧報道官は、双方の協議を経て、フォン・ライエン欧州委員会委員長が4月5日から7日にかけて訪中することを発表しました。

中国海洋石油グループ（CNOOC）は29日、上海で中国初となる人民元決済による輸入液化天然ガス（LNG）取引が成立したと発表しました。これは、中国の石油・天然ガス貿易におけるクロスボーダー人民元決済が実質的な一歩を踏み出したことを示しています。

今回の取引は、上海石油・天然ガス取引センターでCNOOCとフランスのエネルギー大手トタルエナジーズが合意したものです。LNG資源は湾岸協力会議（GCC）のメンバー国であるアラブ首長国連邦から調達されます。人民元決済による輸入LNGの取引量は約6.5万トンに上るとされています。

中国の税関総署のデータによると、2022年に中国は5億トン以上の原油と1億トン以上の天然ガスを輸入しており、そのうちLNGの輸入量は6344万トンだったということです。

中国民用航空局は20日、「3・21東方航空MU5735便飛行事故調査の進行に関する通報」を公表しました。

事故が発生したのは2022年3月21日で、中国東方航空集団有限公司傘下の東方航空昆明有限公司の昆明発・広州着の定期旅客便MU5735便（ボーイング737－800型機）が北京時間午後1時16分に離陸して64分後に、広西チワン族自治区梧州市郊外の藤県内に墜落し、乗客123人と乗員9人の132人の全員が死亡しました。

事故発生後1年での調査進展に関する情報開示は国内の関連法規と国際条約に基づくものです。

「通報」は、「調査チームはこの1年にわたり、重要な残骸100点以上に対する実験を行い、航空機の維持補修、航空管制、地上支援などについて、現場での実地検査や資料の精査、実験・分析など大量の作業を行ってきた。しかし、“3・21”事故は“非常に複雑でたぐいまれ”な事故であるために、調査は現在も進行中だ。情報開示は調査の進展にともなって時を置かずして実施していく」と表明しました。

中国外交部は北京時間15日午前0時をもって、外国人に対する中国渡航に必要なビザ（査証）の発給および入国に関する政策を再調整しました。

新たな調整により、2020年3月28日以前に発給され、入国時点で有効なビザを有する外国人の入国を改めて認めるほか、海外駐在のビザ発給機関は、外国人向けの各種入国ビザの審査と発給を再開しました。また、通関地のビザ発給部門は法定事由と合致する各種通関地ビザの審査と発給を再開しました。

海南省への入国時のビザ免除、上海に寄港するクルーズ船の乗客向けのビザ免除、香港とマカオから広東省に入国する外国人ツアー客に対するビザ免除、東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国から広西チワン族自治区桂林市を訪問するツアー客のビザの免除などの政策も再開されました。

中国では、2月6日から海外への団体旅行が再開されて以来、海外旅行が急速に回復しています。第1陣となる20カ国の試行対象国のうち、特に人気の旅行先は東南アジアです。3月に入って、より多くの国は新型コロナウイルス感染症が発生してから初めての中国人ツアー客を次々に迎えることになりました。3月15日からは中国の海外団体旅行の目的地が60カ国に増やされました。

文化観光部が3月10日に、この中国国民の海外旅行先の第2弾のリストを発表すると、関連国の観光ビザについての問い合わせ件数や航空券の検索件数が急増しました。 今月からは中国側の入国政策も再緩和され、ニュージーランド、マレーシア、カンボジア、南アフリカ、スリランカ、ハンガリーなど多くの国からの中国への直行便の搭乗者は、PCR検査の提出が不要になりました。中国人観光客が他国に入国する際の感染症対策も緩和されました。