中国南部の珠江デルタ地帯の各都市では今年上半期に改正された「国家環境大気質基準」に基づき、大気の汚染状況を調査するAQI（Air Quality Index）データを発表しました。これに続き上海など長江デルタ地帯の25都市も11月16日からAQI指数をリアルタイムで発表し、微小粒子状物質PM2.5やオゾンなど人々の関心が高い汚染物質を大気の評価基準に盛り込みました。このほか甘粛省、山東省などでも12月に相次いで新たな大気質のモニタリングデータを発表しました。北京では来年1月1日から新たな評価基準を実施するということです。

中国共産党の第18回党大会では、エコ建設が経済建設、政治建設、文化建設、社会建設とともに戦略に取り入れられました。エコ建設は汚染に対する認識から着手し、即時かつ効果的にモニタリングのデータを発表する必要があります。

これについて、山東省環境保護庁は「新基準の実施以降も、山東省は工業の排ガスや都市部の煤塵、自動車の排ガスを大気汚染防止の重点にする」と述べました。

一方、新基準の実施は中国の経済発展方式の転換にもプラス影響を与えると見られています。上海市環境保護局の張全局長は「上海では、近いうちに発電所や大企業に対し、先進国に近い厳しい排出基準を実施する」と述べました。