11月5日、東芝はあらゆるものを通信で繋ぐIoTを活用した市場の活性化に向け、東芝デジタルソリューションズが開発したIoTプラットフォームであるifLinkを活用するコミュニティ「ifLinkオープンコミュニティ｣を来年度からスタートさせると発表した。ifLinkは「プログラミングが不要でITの専門知識を持たないユーザーでも活用できるため、さまざまな企業のビジネス創出の機会拡大に貢献」できるとしている。ソフトバンク、KDDI、東京ガスなど100社あまりがこのコミュニティに参加する模様。

消費税の増税から1か月。コンビニエンスストアでは店内飲食と申告せずに購入し、店内で飲食。持ち帰り8%、店内飲食10%の差額2%を脱税する行為が多発している。いわゆる「コンビニ脱税」だ。店内飲食する場合は客が自己申告するだけで、店員が尋ねないため脱税が容易。業界団体の日本フランチャイズチェーン協会と加盟するコンビニ８社は、対策としてこれまでのポスターによる周知に加え、レジの際、店内飲食の申告をする必要があるという内容の放送を流すことにしている。

今秋、相次いだ台風被害で電力会社や鉄道会社は巨額の損失を計上した。台風15号に関連しては東京電力ホールディングスが千葉県を中心に送電網が被災。115億円の損失を計上。JR東日本も27億円の損失を計上した。台風19号に関連してはJR東日本が計画運休による減収だけで70億円、水害で長野市内の車両基地に留置されていた新幹線車両8編成が水没。全車廃車となれば損失は118億円にのぼる。JR西日本も運休などで29億円の減収、北陸新幹線車両2編成も水没したため全車廃車となれば30億円の損失。JR東海は計画運休で新幹線約400本が運休。約30億円の減収になった。

消費税率が10%に引き上げられてから１か月。総務省が発表した東京都区部の10月消費者物価指数（CPI）は、前年同月比0.5%上昇にとどまった。物価上昇２％の目標は遠い。2014年に税率が8%に上がった同年4月の区部CPIは前年同月比2.7%の上昇だった。税込価格から算出されるCPI。飲食料品への軽減税率適用や幼児教育の無償化、エネルギー価格の下落などが物価の下押しになっている。物価上昇による消費低迷を避けたい政府の政策効果は出ているが、駆け込み消費の反動で企業は値上げが難しい。消費をどう盛り上げるかがデフレ脱却のカギになる。