東京電力ホールディングスは９日、台風１５号の影響で、同社管内での停電は、最大93万4900軒になったと発表した。午後２時30分時点で、栃木県、埼玉県ではすでに復旧し、東京都は９日中には復旧する見通しだとしたが、千葉県南部、神奈川県南部、茨城県沿岸部、静岡県東伊豆エリアなどは９日中の復旧は困難だとしている。

内閣府が9日発表した2019年4～6月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0．3％増、この成長ペースが1年間続いた場合の年率換算は1．3％増となった。3四半期連続のプラスだが、速報値（前期比0．4％増、年率1．8％増）から下方修正された。法人企業統計など最新のデータを反映した結果、米中貿易摩擦の影響で設備投資が0．2％増と速報値（1．5％増）を大幅に下回り、GDPを押し下げた。一方、公共投資は公共事業の執行が順調で、1．8％増と速報値（1．0％増）を大きく上回った。皇位継承に伴う10連休効果で拡大した個人消費は0．6％増で横ばい。

外国人の技能実習生制度をめぐり、法務省出入国在留管理庁と厚生労働省は６日、国が認めた技能実習計画とは異なる作業を実習生に行わせ、技能実習適正化法に違反したとして、日立製作所（東京都）に改善命令を出したと発表した。改善命令は、実習計画の認定取り消しに次いで重い行政処分。ただ、状況が改善されれば新たな実習生の受け入れは可能で、進行中の実習計画も継続される。

日産自動車の西川広人社長が、不正にかさ上げされた株価連動型報酬を受領していた問題が発覚した。西川氏の経営責任を問う声が強まるのは必至。前会長カルロス・ゴーン被告の不正を長年にわたり見逃してきたため、これまでも経営トップとしての資質を疑問視する向きが根強かった。社内では後任の選定作業も始まっており、求心力低下は避けられない。