台風15号による千葉県内などの大規模停電で、東京電力や電力大手各社からの応援要員による復旧作業は、24時間態勢で進められている。各社は復旧ペースを上げるため、要員を大幅に増やす方針。13日時点は東電の約９千人に、電力大手の応援を加えた約１万１千人の態勢だったが、14日以降は数千人規模で増員する予定だ。また復旧要員の作業時間は１日十数時間程度に達しており、各社は労働基準法の災害時時間外労働の申請手続きも。

シャープは9月13日、同社の社内ベンチャー「TEKION LAB」の「蓄冷材」を応用した新規商品の開発が完了したと発表した。スポーツ分野で実績を持つウィンゲートおよびデサントジャパンと3社で共同開発した「TEKION暑熱対策グローブ」、ウィンゲートと2社で共同開発した「TEKIONアイスラリーBOX」の2製品について、2020年春の発売をめざし実証実験に取り組んでいるという。

ゆうちょ銀行と日本郵便は13日、高齢者に対する投資信託の不適切な販売が１万9591件あったと発表した。両社は対象の顧客に意向に沿わない契約がなかったかを確認するほか、投信を購入したすべての高齢者約23万５千人に対しても契約実態について調査する。日本郵政グループではかんぽ生命保険でも大規模な不適切販売が発覚するなど、金融商品販売をめぐるガバナンス（企業統治）不全が深刻化している。

経済産業省は13日、台風15号による「停電被害対策本部」を設置し、千葉県を中心に電柱２千本が倒壊や損傷したとの推計を示した。昨年、大規模な停電を近畿地方で引き起こした台風21号と比べても、深刻な被害が発生していると分析した。対策本部では、本部長である菅原一秀経産相が各局長に対し、「東京電力や自治体と連携した停電復旧や燃料供給を行う」ことなどを指示した。台風15号については、昨年の21号よりも最大瞬間風速が強く、地域は狭いが被害は深刻だと説明。