日本銀行は19日、金融政策決定会合を開き、短期金利をマイナス0.1％、長期金利を０％程度に操作する大規模な金融緩和策を維持することを決めた。欧州中央銀行（ECB）と米連邦準備制度理事会（FRB）が今月、相次いで追加緩和を決めたが、日銀は緩和余地が乏しく、見送った。声明では、２％の物価上昇率目標に向け、勢いが損なわれるおそれがある場合には「躊躇なく、追加的な金融緩和措置を講じる」とし、前回７月の声明の表現を据え置いた。

韓国で、日本産ビールの輸入が激減していることが16日、韓国関税庁のまとめでわかった。対韓輸出管理厳格化に反発した日本製品の不買運動の影響とみられる。関税庁の統計などによると、日本産ビールの８月の輸入額は22万3000ドルで、国・地域別で13位だった。756万6000ドルだった昨年８月に比べて97％減となった。

日米貿易交渉で米国が日本産牛肉に設定する低関税枠の数量を増やすことで合意したことが15日、分かった。米国への牛肉輸出は右肩上がりに伸びており、さらなる販売拡大が期待される。一方、日本は米国産ワインの関税を貿易協定の発効７年目に撤廃する方向だ。両政府は大枠合意した協定の詰めの作業を急いでおり、今月末に米ニューヨークで開く首脳会談での署名を目指す。

台風15号による千葉県内などの大規模停電で、東京電力や電力大手各社からの応援要員による復旧作業は、24時間態勢で進められている。各社は復旧ペースを上げるため、要員を大幅に増やす方針。13日時点は東電の約９千人に、電力大手の応援を加えた約１万１千人の態勢だったが、14日以降は数千人規模で増員する予定だ。また復旧要員の作業時間は１日十数時間程度に達しており、各社は労働基準法の災害時時間外労働の申請手続きも。