政府は４日、「エネルギー・環境会議」（議長・古川元久国家戦略担当相）を開き、将来の原発依存度をゼロにする際の課題を議論したと各紙が報じた。2030年にゼロとする場合、太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及に約50兆円の累積投資が必要と試算した。　政府は「将来的に原発ゼロ」を目指す方向で検討している。この日の議論を踏まえ、今月上旬にも「革新的エネルギー・環境戦略」を決定する。会議では、古川担当相が、エネルギー政策に関する国民の意見について「過半の国民は原発に依存しない社会を望んでいる」とする検証結果を報告。原発ゼロの課題について議論したという。