岩手、宮城、福島３県の沿岸部など42自治体で、要介護認定を受けた人が震災前の平成22年３月末と比べ約１万２千人（12％）増え、今年６月末時点で11万39人となったことが８日、共同通信社による各自治体への調査で明らかになった。原発事故の影響が深刻な福島県では２万9808人（10年３月比で17％増）。最も増えたのは、全町避難が続く大熊町で50％増、次いで楢葉町の40％増。認定増加は避難生活の長期化による高齢者の体調悪化が要因とみられ「震災で高齢化が加速した印象がある」（宮城県七ケ浜町）。仮設住宅での不自由な暮らしで心と体の機能が低下する「生活不活発病」の発症も目立つという。