日本人は10年前に比べ、魚や野菜の摂取量が減り、肉食が増えていることが６日、厚生労働省が公表した2011年の「国民健康・栄養調査」で分かったと各紙が報じた。約半数が何らかの健康不安を感じていることも判明した。調査は、国民の食事や健康状況などを把握するため毎年行い、今回は11年11月に実施。東日本大震災の影響で岩手、宮城、福島の３県を除く全国3412世帯で集計した。成人の１日当たりの摂取量は、０１年調査と比べ野菜が18.4グラム減の277.4グラム。魚も24.3グラム減の78.6グラム。一方、肉類は6.7グラム増の80.7グラムだった。

東日本大震災で大きな被害に遭った宮城県気仙沼市の気仙沼漁港で、今年の生鮮カツオの水揚げが終わり、16年連続で水揚げ量日本一になる見通しとなったことが６日、分かったと各紙が報じた。気仙沼漁協幹部は「復興に向け関係者一丸となって頑張った証拠。水産加工施設の復旧に合わせ、来年はさらに水揚げを増やしたい」と話した。気仙沼漁協によると、６月に始まった今年の水揚げは11月26日までに１万9177トンで、震災で大きく落ち込んだ昨年を約５千トン上回った。漁業情報サービスセンター（東京）によると、カツオの漁期は全国的にほぼ終了。10月末の段階で、水揚げ量は気仙沼漁港の１万8261トンに対し、２位の勝浦漁港（千葉県）が8359トンだったことから、気仙沼漁港の日本一は間違いないという。

関西電力が、一般社員の来夏の賞与支給を見送る方向で労働組合と調整に入ったことが６日、分かったと各紙が報じた。基本給の５％削減も提案した。関電は来年４月から家庭用電気料金の値上げを計画しており、利用者の理解を得る狙いがある。関電が賞与の見送りや給与削減を提案するのは初めて。関電によると、社員の基本給は平均で月額40万円、賞与（半期）の平均は80万円程度という。関電は５日、組合側に提案した。関電は10月から会長、社長の報酬を３割カットするなど、役員報酬も削減しているという。

各紙によればアスベスト（石綿）を吸い込み、肺がんや中皮腫などになった首都圏の元建設労働者308人（うち199人死亡）について、本人や遺族が国と建材メーカー42社に計約118億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は５日、国に約10億６千万円の支払いを命じた。メーカーの責任は否定した。国の賠償責任を認めたのは、1981年以降に屋内の作業に従事し、石綿被害に遭った労働者。建設現場での石綿被害をめぐる集団訴訟は６地裁で起こされ、東京地裁の患者数は一連の訴訟で最多。判決は２件目だが、国の責任を認めた判断は初めてで、国の救済策にも影響を与えそうだという。