経済産業省は６日、新しい電力制度のあり方を議論する有識者会議「電力システム改革専門委員会」を開き、現在は大手電力会社だけに認められている一般家庭向けの電力販売を段階的に自由化していく新制度案を大筋で了承したと各紙が報じた。今後は実施時期について議論し、発送電分離の具体策を含めた電力制度の改革案を年内を目標にまとめる。新制度案は、まず電力会社の地域独占体制を改め、特定規模電気事業者（PPS＝新電力）などの新規参入を認めて、利用者が電気の購入先を自由に選べるようにする。競争を促して、料金の値下げやサービス向上につなげる狙い。国の認可が必要だった電気料金は、事と各紙が業者が独自に決められるようにし、燃料費や人件費などに一定の利潤を上乗せして料金を決めていた「総括原価方式」は廃止するという。