パソコンの遠隔操作で４人が誤認逮捕された問題で警察庁は18日、４都府県警が14日に公表した捜査検証結果を共有するため全国会議を開いたと各紙が報じた。関係部署の担当者約120人が参加。４都府県警の検証は、遠隔操作の可能性の認識不足や供述の吟味など基本捜査の不十分さ、部門間の連携不足などを誤認逮捕の要因と指摘した。このため会議では捜査員のサイバー犯罪知識の底上げによる意識改革や部門間の連携強化、ウイルス対策会社など民間との協力関係の構築に取り組むよう指示がなされたという。

先進34か国が加盟する経済協力開発機構（OECD）は17日、「ジェンダー・フォーラム」の報告書を発表したと各紙が報じた。それによると、日本の男女間の給与格差は40歳以上では40％にのぼり、OECD加盟国中、韓国に次いでワースト2位だった。上場企業の役員の女性の割合はわずか5％で、加盟国中最低レベルだった。OECDは、日本の女性が労働市場で困難に直面する原因について、出産してから常勤として復帰することが難しく、日本の労働市場で女性が低賃金で非常勤の職に追いやられてしまうことが多い。さらに日本の税と福利厚生の制度が被扶養者である妻から仕事へのモチベーションを奪い、所得税免除の範囲内での収入にとどめようと思わせてしまう、と見ている。

各紙によれば政府の要請で昨年５月に全面停止し、津波対策を進めている中部電力浜岡原子力発電所で、大津波を防ぐ延長約1.6キロ・メートルの「防波壁」が、ほぼつながった。防波壁の高さは海抜18メートルで、東日本大震災で福島第一原子力発電所を襲った津波高を考慮した。地上部分は厚さ２メートルの鋼鉄製の壁が立ち並ぶ。

各紙によれば自民党の安倍晋三総裁は17日、党本部で記者会見し、26日発足予定の安倍政権で重視する課題を表明した。内閣発足後ただちに２％の物価上昇率目標を日銀と共有する政策協定の検討を関係省庁に指示することを明らかにした。復活させる経済財政諮問会議をマクロ経済政策、新設する日本経済再生本部をミクロ経済政策の司令塔と位置づける考えを示した。外交では日米同盟の立て直しを最優先し、来年１月下旬から２月に米国を訪れる方向で調整するという。