政府は7日、安全保障会議を開き、北朝鮮の「人工衛星」名目の長距離弾道ミサイルが日本の領土・領海に落下した場合に迎撃する方針を決定すると各紙が報じた。この後、森本敏防衛相が自衛隊法に基づき、破壊措置命令を出す。北朝鮮は10～22日の発射を予告しており、防衛省は近く迎撃準備を完了させる方針。破壊措置命令は、今年4月の北朝鮮のミサイル発射時も発令された。北朝鮮が公表したブースターの落下予想地点などから、防衛省は失敗に終わった前回の予定コースと同様、沖縄県の先島諸島上空を通過するとみて、万全の態勢を取る必要があると判断しているという。