東日本大震災で被災した岩手県釜石市は15日、住民基本台帳や税務などの基幹系システムを、岩手県内の民間データセンターに移行する自治体クラウドの運用を始めたと河北新報が報じた。災害に強いシステム構築が狙い。同時に、遠隔地の北九州市でデータを保管してもらう取り組みも16日に始め、二重の安全策を講じる。北九州市へのバックアップは、福岡県北東部の４市９町でつくる北九州地区電子自治体推進協議会に釜石市が参加し、協議会が運営するクラウドを共同利用する。自治体クラウドは、民間のデータセンターなどを活用し、インターネットを経由して行政事務を処理する仕組み。