東京電力福島第１原発事故を調べている日本原子力学会の事故調査委員会は27日、「想定以上の津波や過酷事故対策の不備などが事故の主要因」とする中間報告を公表したと各紙が報じた。中間報告では、原子炉の計測データなどから考えられる事故の主要因は、(1)想定を超える津波で原子炉の冷却機能が失われた、(2)想定を超えた津波の重大なリスクを関係者が知らなかった、(3)過酷事故への取り組みが不十分だった、の３点を挙げるにとどめ、詳細な分析は先送りした。地震の揺れによる被害については「安全機能に深刻な影響を与える損傷はないと推定される」との見解を示したという。

各紙によれば東京都は震度６弱の巨大地震が起きた際の都内の液状化予測図を26年ぶりに全面的に見直し、27日に公表した。東日本大震災を受けて精度を高めた結果、山間部を除く都全域のうち液状化の危険がある地域は87年に作成した予測図の19.7％から22.3％に広がった。都は「液状化で死者が出ることはまれだが、ライフラインは被害を受けやすい」として対策の参考にするよう呼びかけている。

東京大学地震研究所などの研究チームは28日に記者会見を開き、東京都西部から埼玉県にかけて延びる活断層「立川断層帯」の掘削調査で今年２月、「横ずれ型断層の可能性が高い」と発表した地層構造は、「断層ではなかった」と修正したと各紙が報じた。セメントとみられる人工物を断層活動で動いた岩石と誤認していた。掘削調査は、東京都武蔵村山市の日産村山工場跡地で、文科省の予算で行われていたという。