各紙によれば南鳥島周辺の海底の泥に、最高で0.65％を超える非常に高い濃度のレアアースが含まれていることが判明したと海洋研究開発機構と東京大のチームが21日、発表した。海底下３メートル付近と浅い場所にあることも特徴。チームは今年１月、深海調査研究船「かいれい」を使って、南鳥島周辺の水深が最大5800メートルの海底７カ所で泥を採取。分析した結果、複数の地点で海底下10メートル以内の浅い場所からレアアースが検出されたという。

警視庁は21日、「振り込め詐欺」の新名称の募集を開始したと各紙が報じた。郵送による応募の他、「Twitter」のツイートによる応募も受け付ける。「振り込め詐欺」という名称は一般的になったが、最近の手口としては、銀行口座を経由しない、手渡しによる犯行も多く、実態を的確に表現できていないという。

各紙によれば神奈川県が2001年に独自に制定した臨時特例企業税条例は地方税法に違反しているとして、いすゞ自動車が納付済みの特例企業税など計約19億円の返還を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷（白木勇裁判長）は21日、課税は違法と判断し、県側勝訴とした東京高裁判決を破棄、全額の返還を命じた。いすゞの逆転勝訴が確定した。　特例企業税は、利益を上げながら、過去5年間の赤字を欠損金として繰り越すことで法人事業税が減免された大企業が対象で、県はこれまでに総額約480億円を徴収したという。

各紙によれば高度な技術を悪用したサイバー犯罪に対応するため、警察庁は21日、コンピューターウイルスの解析やセキュリティーの専門家でつくる「民間コミュニティー」と協定を結ぶことを決めた。22日に締結する。協定を結ぶのは同庁情報通信局と日本生活問題研究所（東京）の「サイバーセキュリティ支援専門部会」（部会長・田中英彦情報セキュリティ大学院大学学長）。