各紙によればブラザー工業は29日、2000年９月～05年11月に製造した家庭用ファクス19機種の無償点検を実施すると発表した。飼い猫が製品に乗って排尿を繰り返すと、塩分を含む水が基板にかかってショートし、発火する恐れがあるため。対象は期間中に生産した「ピュアブルー」と「コミュシェ」と呼ばれるシリーズの全機種で、国内での出荷数は約60万台。猫を飼っていた家庭で使われていたことも条件とし、点検した上、基板に防水加工を施すなど修理するという。

各紙によれば新日鉄住金は27日、岩手県釜石市に建設中だった震災復興の公営住宅「釜石市上中島復興公営住宅Ｉ期」の54戸が完成したと発表した。同公営住宅は2012年10月に着工。釜石市と新日鉄興和不動産との間で、同市上中島地区の災害復興公営住宅整備推進に向けた覚書を締結し、新日鉄住金が所有する敷地で整備を進めていた。２期工事では156戸を整備する。災害に強い住宅を早期に整備するという観点から、新日鉄住金では、壁や床などにスチールを使い、工期が短くて済む「スチールハウス」を採用。同県では木造を除く新築集合住宅では最も早い完成となったという。

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は27日、全都道府県で2040年の人口が10年と比べ減少するとともに、65歳以上の人口の割合（高齢化率）が３割を超えるとする推計を公表したと各紙が報じた。特に北海道、高知など25道県は人口減少率が２割を超え、うち秋田、青森両県は３割を超えるなど、人口減と少子・高齢化の一層の進行が鮮明になった。人口減と高齢化率３割超が全都道府県に及ぶとの推計は初めてという。

東北電力は28日、浪江・小高原発（福島県浪江町、南相馬市）の新設計画を撤回すると発表したと各紙が報じた。予定地が東京電力福島第一原発事故後に警戒区域となったことに加え、地元の理解を得られず、建設は不可能と判断したとみられる。原発新設計画の撤回は、他の電力事業者を含め、原発事故後初めて。東北電としては2003年に地元の反対などを理由に断念した巻原発（新潟県）に次いで２例目となる。浪江・小高原発は出力82万５千キロワットで、予定地は浪江町と南相馬市小高区の計約150ヘクタール。用地は東日本大震災の津波で浸水し、原発事故後に全域が警戒区域となったという。