政府は22日、金融機関に貸し付け条件の緩和努力を求めた中小企業金融円滑化法が今月末で期限切れとなることを受け、対応策を検討する関係省庁会議の初会合を開いた。円滑化法の期限切れで企業倒産が増えれば、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」で回復しつつある景況感に冷や水をかけかねない。このため、政府は複合的な中小企業支援で、懸念の払拭に努めるという。

TPP協定をめぐり全国知事会は安倍総理に対し、交渉参加にあたっては影響が懸念される農林水産業への対策などについて十分な説明を行うよう要請した各紙が報じた。全国知事会会長の山田京都府知事は安倍総理に、TPPがもたらす地方への影響や協議内容について国民に十分な情報提供を行うよう求める文書を手渡したうえで、TPPへの参加については地方の意見を聞き、国民の合意を得た上で判断すべきだと訴えた。これに対し安倍総理は「地方にとって農林水産業は生活そのものであり、できるだけ情報提供できるように努力したい」と強調。

安倍晋三首相は21日、日銀総裁の黒田東彦氏、副総裁の岩田規久男、中曽宏両氏に官邸で辞令を交付しと各紙が。日銀の新体制が本格始動し、黒田総裁は21日午後に日銀本店に初出勤して就任の記者会見に臨む。デフレ脱却の目安となる２％の物価上昇目標を早期に達成するため、追加金融緩和の検討に着手する。黒田総裁は辞令交付後、記者団に対し「安倍首相には、全力を挙げて日本経済のデフレ脱却に努めたいと申し上げた」と述べた。菅義偉官房長官は21日午前の記者会見で「大胆な金融緩和という政府の基本方針に協調できる最適な人選だ。物価上昇目標２％の早期達成へ、有効な金融政策を進めてほしい」と期待感を表明した。

各紙によれば韓国・放送通信委員会は21日、韓国の主要テレビ局や金融機関のパソコンや社内イントラネットが一斉にダウンした障害に関連し、不正プログラムが中国から流入したことを確認した。韓国の聯合ニュースは「主に中国のインターネットを利用する北朝鮮のハッキング手法に照らすと、今回の障害に北朝鮮が関与した可能性が高まった」と指摘。同ニュースは、青瓦台（大統領府）高官が「北朝鮮が行った可能性について強い疑いを持ちつつ、すべての可能性について綿密に追跡、分析している」と話したと伝えた。