各紙によれば米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う公有水面埋め立てへの同意を諮る名護漁業協同組合の臨時総会が11日、名護市内で開かれた。議決権のある正組合員96人のうち、委任を含め91人が出席。無記名投票の結果、同意することに賛成が８８、反対が２となり、賛成多数で可決した。補償交渉は同漁協の交渉委員会に一任すること、補償金の配分は配分委員会に委ねることも賛成多数で可決した。両委員会で承認された後、役員会が最終的に決定する。今後、同漁協と政府は補償交渉を本格化させるという。

政府が国会に提示した日銀正副総裁3人の国会同意人事案は12日、衆参両院の同意を得て承認されることが事実上、確定した。民主党は同日の「次の内閣」で、黒田東彦アジア開発銀行総裁を日銀総裁に起用する案に同意する方針を決定。また、副総裁候補の中曽宏日銀理事については賛成、もう一人の副総裁候補の岩田規久男学習院大教授には反対することを決めた。岩田氏には他の野党が賛成し、いずれも与党少数の参院でも過半数の同意が得られる見通しだという。

各紙によれば自民党税制調査会は、消費税がかかる商品の価格を表示する場合、2013年度内から17年３月末までは「税抜き価格」でもいいことにした。今は消費税額も含めた「税込み価格」を表示しなければならないが、14年４月からの消費増税で業者が値札を変えるなどの手間をはぶくためだ。党税調は11日、消費増税をスムーズに進めるために「税抜き価格」などの追加対策を決めた。この対策を消費増税に向けた「特別措置法」に盛り込んで今国会に提出し、この法律が成立後にすぐ始めるという。

新日鉄住金が、主力製鉄所である君津製鉄所の高炉１基の休止を検討していることが１２日、明らかになったと各紙が報じた。同社は製造業の空洞化による国内需要の低迷や、海外新興メーカーとの競争激化による設備の過剰が収益の重しになっている。経営合理化第１弾として生産能力の削減に踏み切るという。