首都直下地震を想定した東京都帰宅困難者対策条例が、4月1日に施行されると各紙が報じた。条例が掲げる「共助」の理念は広がりつつあるが、食料備蓄など実現には課題も多い。最大約517万人の帰宅困難者が生じるとされる首都直下地震を想定した東京都帰宅困難者対策条例が、1日に施行される。条例では地震発生後に企業が従業員を職場に待機させるとし、3日分の食料や水の備蓄を求めている。条例には含まれないものの、外出中に被災した社外の帰宅困難者向けにも、都は企業に食料や水を10％多めに備蓄するよう求めている。また、外出先で被災した帰宅困難者のため、都庁など公共施設を一時滞在施設として用いるほか、オフィスビルのホールやホテルなど大規模スペースも自治体と協定を結んだ上で利用できると定めた。

政府は１日、プロ野球元巨人監督の長嶋茂雄（77）、米大リーグで活躍した松井秀喜（38）両氏に、国民栄誉賞を授与する方針を固めたと各紙が報じた。長嶋氏は国民に記憶の残るプレーでプロ野球の発展に貢献した。松井氏は大リーグ・ヤンキースで活躍するなど輝かしい成績を残したことを評価したという。

航空会社が路線や便数を自由に決められる航空自由化（オープンスカイ）が31日、成田空港で始まると各紙が報じた。韓国や中国などアジアのライバル空港や羽田空港との競争に勝ち抜き、「選ばれる空港になる」（夏目誠・成田国際空港会社社長）ため、成田は５月に迎える開港35年を前に大きく変わりつつある。国際線の新規就航や増便はこれまで、政府同士の２国間交渉で決められてきた。だが、競争環境を作るため、世界ではオープン化の流れが強まっている。日本でも関西、中部などに続き、成田が31日から自由化の対象になった。これに対応するため、成田は今年１ー３月に新しい西側誘導路と横堀地区誘導路、横堀地区駐機場を完成。31日から年間発着枠が25万回から27万回に拡大するという。

東京電力は29日、福島第１原発事故の避難区域内にある不動産や家財の賠償手続きを始めたと発表したと各紙が報じた。賠償基準は昨年７月に発表済みだが、不動産所有者の確認に時間がかかり、開始が大幅に遅れていた。請求書類が順調にそろえば、最短で４月末には支払いが始まる。福島復興本社の石崎芳行代表は同日、福島県庁で開いた会見で「今後の生活設計に必要な賠償が遅れて申し訳ない」と陳謝した。東電の調査では、賠償対象となる不動産のうち、登記情報が正確だったのは約３割。残りは亡くなった父母や祖父母が所有者のままなど賠償対象者が明確ではなく、手続きが遅れる原因になったという。不動産や家財の賠償は福島第１原発に近い福島県内の11市町村が対象。見積額は7115億円に上る。