2014年 6月 24日(火曜日) 23:55 |
司法試験の受験機会の制限を緩和する司法試験法改正案が28日、参院本会議で可決・成立した。法科大学院を修了した人が、修了後5年以内に受験できる回数を現行の「3回まで」から「5回まで」にする。法科大学院を修了しなくても受験資格が得られる「予備試験」の合格者に対しても、同様とする。 |
2014年 6月 24日(火曜日) 23:54 |
厚生労働省は27日、「高度な専門職」で年収が数千万円以上の人を労働時間規制の対象外とし、仕事の「成果」だけに応じて賃金を払う新制度を導入する方針を固めたと各紙が報じた。2007年、第1次安倍政権が導入を目指しながら「残業代ゼロ」法案と批判され、断念した制度と類似の仕組みだ。同省は労働時間に関係なく成果のみで賃金が決まる対象を管理職のほかに広げることには慎重だったが、政府の産業競争力会議が導入を求めているのを受け、方針を転じたという。
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2014年 6月 24日(火曜日) 23:54 |
各紙によれば文部科学省は、公立小中学校の統廃合の基準を定めた指針を58年ぶりに見直す。少子化を背景に統廃合を促すのが目的で、今秋にも全国の自治体に通知する。現行の指針は、小中学校ともに1校あたりの標準クラス数を12~18と規定している。標準を大幅に下回る学校に統廃合を検討してもらうためだ。同省によると、2013年時点で全国の小学校は2万621校、中学校は9703校あるが、小中学校とも約半数は標準クラス数を満たしていないという。 |
2014年 6月 24日(火曜日) 23:53 |
政府は、博士号取得後も助教などのポストに就けず研究をしている「ポストドクター(ポスドク)」が、正規の職に就けるよう国立大に促す方針だと各紙が報じた。安定した職を得られない研究者が増えれば、研究開発の基盤が揺らぎかねないためだ。「ポスドク対策」の実績に応じ、大学に配る予算(運営費交付金)に差をつけ、対策の効果を高める考えだ。 財務省と文部科学省が調整し、6月下旬にまとめる政府の「骨太の方針(経済財政運営の基本方針)」に反映させ、2015年度にも実施したい意向だ。ポスドクが学内外で正規の研究職に就けるようにするため、国立大に〈1〉学内で若手向けのポストを増やす〈2〉産学連携を強化し、企業も含め安定した職に就けるようにする――ことなどを求める。国立大の運営費交付金(約1・1兆円)の配分が硬直化しているとの声もあり、「対策」の成果を踏まえ配分を見直す方向だという。 |