経済ニュース

バナー
経済の先行きをもっと知り尽くしたい!! ビジネスの新大陸を発見!!

きふきふ*ふるさと往来クラブ

バナー
買い物で社会貢献するオンライン寄付サイト「きふきふ」で、NPO法人ふるさと往来 クラブの活動 を支援することができます。

地域情報特集

バナー
山梨県は東京から電車・車いずれでも2時間以内で到着する。山梨の魅力といえば、 なんといっても雄大な富士山。

在日新華僑

バナー
日本で活躍する華僑をCRI日本語部にてインタビュー!!

東方通信社発行 学苑報

バナー
中国国内の大学にて、日本語科の学生に対して配布されるフリーペーパー
Home ニュース
TOHO-NEWS
高速道路有料を15年延長 改正特措法が成立 印刷
2014年 6月 24日(火曜日) 23:55

高速道路の有料期間を15年間延長し、65年度までとする改正道路整備特別措置法が、28日の参院本会議で賛成多数で可決、成立したと各紙が報じた。高速道路会社は、徴収した通行料金を橋梁やトンネルなど老朽化したインフラの改修に充てる。

 
司法試験、受験5回まで可能に 改正法が成立 印刷
2014年 6月 24日(火曜日) 23:55

司法試験の受験機会の制限を緩和する司法試験法改正案が28日、参院本会議で可決・成立した。法科大学院を修了した人が、修了後5年以内に受験できる回数を現行の「3回まで」から「5回まで」にする。法科大学院を修了しなくても受験資格が得られる「予備試験」の合格者に対しても、同様とする。

 
高度専門職、労働時間規制なし 厚労省、容認に転換 印刷
2014年 6月 24日(火曜日) 23:54

厚生労働省は27日、「高度な専門職」で年収が数千万円以上の人を労働時間規制の対象外とし、仕事の「成果」だけに応じて賃金を払う新制度を導入する方針を固めたと各紙が報じた。2007年、第1次安倍政権が導入を目指しながら「残業代ゼロ」法案と批判され、断念した制度と類似の仕組みだ。同省は労働時間に関係なく成果のみで賃金が決まる対象を管理職のほかに広げることには慎重だったが、政府の産業競争力会議が導入を求めているのを受け、方針を転じたという。

 

 
小中学校、統廃合促進へ 通学距離基準を撤廃 印刷
2014年 6月 24日(火曜日) 23:54

各紙によれば文部科学省は、公立小中学校の統廃合の基準を定めた指針を58年ぶりに見直す。少子化を背景に統廃合を促すのが目的で、今秋にも全国の自治体に通知する。現行の指針は、小中学校ともに1校あたりの標準クラス数を12~18と規定している。標準を大幅に下回る学校に統廃合を検討してもらうためだ。同省によると、2013年時点で全国の小学校は2万621校、中学校は9703校あるが、小中学校とも約半数は標準クラス数を満たしていないという。

 
「ポスドク」就業、国が支援…研究ポストを拡大 印刷
2014年 6月 24日(火曜日) 23:53

政府は、博士号取得後も助教などのポストに就けず研究をしている「ポストドクター(ポスドク)」が、正規の職に就けるよう国立大に促す方針だと各紙が報じた。安定した職を得られない研究者が増えれば、研究開発の基盤が揺らぎかねないためだ。「ポスドク対策」の実績に応じ、大学に配る予算(運営費交付金)に差をつけ、対策の効果を高める考えだ。 財務省と文部科学省が調整し、6月下旬にまとめる政府の「骨太の方針(経済財政運営の基本方針)」に反映させ、2015年度にも実施したい意向だ。ポスドクが学内外で正規の研究職に就けるようにするため、国立大に〈1〉学内で若手向けのポストを増やす〈2〉産学連携を強化し、企業も含め安定した職に就けるようにする――ことなどを求める。国立大の運営費交付金(約1・1兆円)の配分が硬直化しているとの声もあり、「対策」の成果を踏まえ配分を見直す方向だという。

 
<< 最初 < 571 572 573 574 575 576 577 578 579 580 > 最後 >>

580 / 973 ページ