理化学研究所のSTAP細胞論文問題で、理研が不正と認定した主要な論文について、小保方晴子研究ユニットリーダーが撤回に同意したことが分かったと各紙が報じた。理研が４日、明らかにした。複数の関係者によると、もう一人の責任著者である米ハーバード大のチャールズ・バカンティ教授も撤回の意向を示しているという。STAP細胞の研究は白紙になる見通しだという。

各紙によれば東京都公衆浴場対策協議会は5月26日、都内の銭湯の大人料金(12歳以上の上限額を450円から10円引き上げて460円とするよう舛添要一知事に答申した。現行の入浴料金は2008年6月の改定後、5年間据え置きとなっている。2014年4月1日以後、消費税が5%から8%に引き上げられたことを受け、本協議会としては、公衆浴場入浴料金に係る消費税は価格への転嫁を通じて最終的に消費者が負担するものであることから、消費税率引き上げに伴う税負担相当額を入浴料金に転嫁することとした。

安倍首相は３日の閣僚懇談会で、国家公務員の定員を2015年度からの５年間で、今年度より10％以上削減するよう指示した。内閣人事局が今夏までに定員合理化計画を策定する。政府は、10～14年度の５年間で府省ごとに定員の10％削減に取り組んでいる。内閣人事局によると、14年度までの削減目標は達成したという。