各紙によれば安倍晋三首相は2日午後、東京都内で開かれた世界経済フォーラムのジャパン・ミーティングで講演し、法人実効税率の引き下げに関し、「法人税を国際相場に照らして競争的なものにする。今月中に改革の方向性を決定する」と述べ、月末に決定する経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に具体的に盛り込む方針を明らかにした。首相は「改革のドリルの刃はどんどんギアチェンジしながら、回転のスピードを上げていく」と強調。農業改革のほか、新たな労働時間制度、外国人労働者の活用などに取り組む決意を示し、「今月こうした改革のパッケージを新たな成長戦略として決定する」と述べた。
政府は30日午前の閣議で、2013年度版食育白書を決定したと各紙が報じた。「朝食を家族とほとんど毎日一緒に食べる」と答えた人は前回12年度調査から5.3ポイント減の48.2%となった。同様の調査を始めた09年度以来、過去最低で初めて50%を割り込んだ。夕食でも「ほとんど毎日」が前回比3.9ポイント減の56.2%で過去最低。
各紙によれば安倍晋三首相は29日夜、日本人拉致被害者を再調査することで北朝鮮と合意したと発表した。北朝鮮は約3週間後に特別調査委員会を立ち上げ、拉致被害者と拉致された疑いのある特定失踪者の調査などを開始する。これを受け、日本政府も北朝鮮に対する独自の制裁措置の解除を始める。再調査の合意は金正恩体制発足後では初めてとなる。
府省庁の事務次官や局長ら約600人の幹部人事を一元管理する内閣人事局が30日発足したと各紙が報じた。「省庁縦割り」の弊害をなくし、官邸主導で戦略的な人事を推進するのが狙い。7月に予定される幹部人事に向け準備作業を進める。初代の内閣人事局長は加藤勝信官房副長官が兼務の形で就任した。安倍晋三首相は30日午前、内閣人事局が置かれる東京・永田町の合同庁舎で看板を設置し、職員への訓示で「縦割りは完全に払拭される。有能な人材を適材適所に配置するのが内閣人事局の仕事だ」と意義を強調した。