東京電力が経営再建のために今月12～23日にかけて実施した希望退職者の募集に、1151人が応募したと各紙が報じた。６月30日付で全員が退職する。1951年に東電が創業して以来、初めての早期退職で、経営合理化を進める。政府が１月に認めた新たな総合特別事業計画（再建計画）で、東電は１千人規模の早期退職を盛り込んだ。

各紙によれば東京電力は29日、オーストラリア西部沖合のプレリュードガス田のプロジェクトで産出される液化天然ガス（LNG）の購入について国際石油開発帝石と基本合意したと発表した。東電は国際石開帝石から年間約56万トンのLNGを2017年から８年間購入する。購入額は非公開。洋上で採掘した天然ガスをLNGプラントを搭載した大型の船体で精製・液化・貯蔵し、LNG船に積み出しをするフローティングLNGと呼ばれる方式で購入するという。

東京電力福島第１原発事故で避難指示解除準備区域に指定された福島県楢葉町の松本幸英町長は29日、同県いわき市の仮庁舎で記者会見し、2015年春の帰還を目指すと発表したと各紙が報じた。今年４月に避難指示が解除された田村市都路地区に続く判断。避難区域内で全町避難した自治体としては、初の帰還表明となる。松本町長は「帰還に最低限必要な環境は整いつつある。長期化する避難生活で心身の不調を訴える町民も増えている。さらなる避難の長期化は避けたい」と述べた。