学制改革を検討している文部科学省は３日、幼稚園や保育所などの最終学年を無償化し、義務教育とする方向で最終調整に入ったと各紙が報じた。基礎学力を早期に身につけさせることなどが狙いで、幼保の枠組みを維持したまま、小学校生活にスムーズに移行できるように改革する。また、小中一貫校を制度化するとともに、中学校の教員が小学校でも教えられるよう教員免許の総合化や弾力化なども検討するという。

文部科学省は５日、津波対策の必要性を初めて明記した学校整備指針の改定案をまとめたと各紙が報じた。津波到達のおそれがあれば避難路整備を求め、避難場所がない学校は高台移転や高層化の検討が重要とした。東日本大震災では岩手、宮城、福島各県の計113校に津波が到達。宮城県石巻市立大川小学校などで多くの犠牲者が出た。同省は有識者会議を設け、指針見直しを進めてきた。指針は幼稚園や小中高、特別支援学校が校舎を改修、新築する際のガイドラインとなるという。

各紙によれば少子化が続く中、１人の女性が生涯に産む子どもの数を推計した合計特殊出生率が上昇した。厚生労働省によると、去年１年間に生まれた子どもは102万9800人で、1899年の調査開始以来、最も少なかったという。女性の人口の減少が背景にあるとみられている。一方で、１人の女性が生涯に産む子どもの数を推計した合計特殊出生率は、去年は1.43で、２年連続で0.02ポイント上昇した。晩婚化が進み、女性が第１子を産む平均年齢は21年連続で上昇して、去年は30.4歳だった。35以上の女性から生まれた子どもは、去年生まれた子どものうち約27％を占めているという。