経団連など経済３団体のトップは12日、安倍首相に対して、「安全が確認された原発の再稼働プロセスを加速するべき」などとする提言を行った。三村商工会議所会頭「中小企業にとって、電力値上げというのは非常に大変だ。雇用をカットする、生産を引き下げる等々の、言ってみれば日本経済にとってマイナスの対応とならざるを得ない」提言では、東日本大震災後、電気料金やエネルギーコストの高騰などが企業の投資や雇用の拡大を阻害しているとして、安全が確認された原発の再稼働プロセスを加速させることなどを求めている。

各紙によれば2020年東京五輪のメーン会場として建て替えられる国立競技場の解体工事開始が予定していた7月から遅れる見通しであることが11日、分かった。運営する日本スポーツ振興センター（JSC）によると、5月末の入札では、業者の応札額が予定価格を上回り、その後の交渉でも折り合わなかったため、6月中にも入札をやり直す方針を固めた。

各紙によれば新潟県の泉田裕彦知事は11日の定例記者会見で、東京電力柏崎刈羽原発（同県柏崎市、刈羽村）について「（本社が）原発敷地内になければ、緊急時に責任ある対応ができない」と述べ、同原発の安全確保のため、東電から経営を分離し、同原発敷地内に本社を置くべきだとの考えを示した。泉田知事は「東電社長の頭の中は、福島（第１原発）の汚染水や廃炉、賠償をどうするかで９割がいっぱいで、安全対策に思考が回っていない」と東電の対応を批判。

JR北海道は11日、2016年春に開業予定の北海道新幹線の終着点（北海道北斗市）の駅名を「新函館北斗」と発表したと各紙が報じた。青森県今別町に設置する新駅は「奥津軽いまべつ」とする。「新函館北斗」とした理由について同社は、函館行きであると分かることと、函館駅から約18キロ離れており、すぐ隣でないことが分かることを挙げている。駅名をめぐっては、仮称として定着してきた「新函館」を推す函館市と、「北斗函館」を主張する北斗市の調整が難航。北海道庁による「（両市の要望を）ともに尊重するよう」との要請も踏まえたという。