現在、30％台半ばとなっている法人税の実効税率について、安倍首相は13日、来年度からの数年間で20％台に引き下げることを目指すと表明したと各紙が報じた。安倍首相「法人実効税率については、数年間で実効税率を20％台に引き下げることを目指していきます」さらに、安倍首相は「日本の法人税は成長志向型に変わる」「雇用を確保し、国民生活の向上につなげたい」と述べた。法人税の引き下げは成長戦略の柱の一つで、今月下旬に閣議決定される経済財政運営の基本方針である「骨太の方針」にも明記されるという。

安倍首相は14日、全閣僚が参加し、省庁横断で地域活性化に取り組む「地方創生本部」（本部長・首相）を近く発足させる考えを表明したと各紙が報じた。視察先の鳥取県境港市で記者団に語った。来春に統一地方選を控え、地方経済の底上げを図る狙いがある。政府が月末にまとめる新たな成長戦略に盛り込まれる見通し。首相は「地域の活性化や再生は、政権の重要課題だ」と強調した。その上で、〈１〉自治体に採用され、過疎地で地域ブランド開発などに当たる「地域おこし協力隊」を、３年間で現在の３倍の約3000人に増やす〈２〉地域の特産品などを作る中小零細企業を支援するための法整備を行う――との考えを示した。

各紙によればSTAP細胞の論文問題で、理化学研究所の改革委員会（岸輝雄委員長）が12日、再発防止策をまとめ、小保方晴子氏の所属する理研発生・再生科学総合研究センター（神戸市）の早急な解体を提言した。センターに「不正行為を誘発するか、抑止できない組織としての構造的欠陥があった」と判断した。理研にとって厳しい内容。提言に強制力はないが、組織の抜本的見直しを迫られた理研の対応が問われる。

自治体の教育委員会制度の改革を柱とする地方教育行政法改正案が12日、参院文教科学委員会で与党の賛成多数で可決されたと各紙が報じた。改正案では、現行の教育長と教育委員長を統合した新「教育長」を創設。首長の権限を強化し、教育行政の基本方針を決める「総合教育会議」を主宰するとともに、教委の代表者となる教育長を直接任命する。