科学技術の発展に多大な貢献をした研究者をたたえる「第55回藤原賞」の贈呈式が17日、都内で行われたと各紙が報じた。炭素などからなる有機分子が動く様子を電子顕微鏡で観察する方法を開発した東京大の中村栄一教授（63）と、脳が視覚情報を記憶したり、引き出したりする仕組みを解明した東大の宮下保司教授（64）に、藤原科学財団から賞状とメダル、副賞1000万円がそれぞれ贈られた。

気象庁は17日、2015年３月に本格運用を始める火山灰量の予報のうち、活発な活動が続く鹿児島県・桜島について、ウェブサイトで試験公開を始めた。現行では、灰が降る範囲のみを予想していた。予報は「噴火前」「噴火直後」「噴火後の詳細な予報」の３段階で地図上に表す。第１段階の噴火前では、噴火の可能性が高い火山を対象に、18時間以内に噴火した際の降灰や小さな噴石の落下範囲を１日２回発表するという。

各紙によれば経済産業省は17日、有識者らによる総合資源エネルギー調査会新エネルギー小委員会を開き、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の改定に向け本格検討を開始した。消費者負担の抑制と導入拡大が両立する仕組みを目指し法改正を視野に議論、年内をめどに最終報告をとりまとめる。安倍政権は再生エネルギーの導入を進める方針だが、拡大する買い取り費用への対応が課題となっている。小委員会は先行する海外の事例を参考に、料金の上乗せ総額に一定の上限を設けることなどを検討する。

政府は17日、地域を絞って大胆に規制を緩和する国家戦略特区で行う追加の規制緩和項目を取りまとめたと各紙が報じた。外国人の日本での起業を促す在留資格の要件緩和や保育士が不足している都市部で、保育士試験を年１回から２回に増やすことなどが柱。戦略特区で先行的に導入し、効果や課題を検証したうえで、全国への展開も検討する。安倍晋三首相は同日の会議で「議論した項目のうち、法改正を要しないものは遅くとも年内実施を、法改正を伴うものは次期国会への関連法案提出も視野に、（岩盤規制に穴を開ける）ドリルのスピードを一層増していきたい」と具体化を急ぐよう指示した。