各紙によればカタールのドーハで開催中の国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会は21日、日本政府が推薦した「富岡製糸場と絹産業遺産群」（群馬県）を世界文化遺産に登録することを決定した。明治期の高い技術革新と、海を越えて絹産業の発展をもたらした歴史的価値が世界に認められた。日本の世界文化遺産登録決定は昨年の「富士山－信仰の対象と芸術の源泉」（山梨、静岡県）に続いて14件目、自然遺産も含めた世界遺産全体では18件目となる。

中部電力は18日、浜岡原子力発電所（御前崎市）の敷地内外の断層について、上に堆積した地層に約13万年前以降、変形が見られないとして、「活断層でない」との追加調査結果を発表した。中電は「Ｈ断層系」と呼ばれる５本の断層について、従来から「活断層でない」と評価してきた。

各紙によれば電線を地下に通す無電柱化の推進を目指す自民党小委員会の中間取りまとめ案が18日、判明した。景観を向上させ、災害時に電柱が倒れて通行の妨げになるのを防ぐことを目的に無電柱化基本法（仮称）を制定、道路の新設と拡幅時に電柱の設置を原則禁止するよう提言した。地下化に当たってはコストを少しでも減らすため、従来の電線共同溝ではなく、ケーブルを直接埋設する方式を導入すべきだとした。

政府は18日、日本人拉致被害者らの再調査に向け北朝鮮が設置する「特別調査委員会」の組織や構成、責任者について説明を受けるため、近く日朝の外務省局長級協議を開くことを明らかにしたと各紙が報じた。日本側は再調査の態勢を精査し、問題がないと判断すれば、先の日朝合意に従い、人的往来規制など日本独自の制裁措置を部分解除する方針だ。菅義偉官房長官は同日の記者会見で、「どのような陣容になるか、しっかり見極めた上で慎重に判断する必要がある」と指摘。今後の再調査について「だらだらやるものではない」と述べ、一定の期間内での結論を目指す考えを示した。