各紙によれば経済産業省は17日、有識者らによる総合資源エネルギー調査会新エネルギー小委員会を開き、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の改定に向け本格検討を開始した。消費者負担の抑制と導入拡大が両立する仕組みを目指し法改正を視野に議論、年内をめどに最終報告をとりまとめる。安倍政権は再生エネルギーの導入を進める方針だが、拡大する買い取り費用への対応が課題となっている。小委員会は先行する海外の事例を参考に、料金の上乗せ総額に一定の上限を設けることなどを検討する。

政府は17日、地域を絞って大胆に規制を緩和する国家戦略特区で行う追加の規制緩和項目を取りまとめたと各紙が報じた。外国人の日本での起業を促す在留資格の要件緩和や保育士が不足している都市部で、保育士試験を年１回から２回に増やすことなどが柱。戦略特区で先行的に導入し、効果や課題を検証したうえで、全国への展開も検討する。安倍晋三首相は同日の会議で「議論した項目のうち、法改正を要しないものは遅くとも年内実施を、法改正を伴うものは次期国会への関連法案提出も視野に、（岩盤規制に穴を開ける）ドリルのスピードを一層増していきたい」と具体化を急ぐよう指示した。

各紙によれば2020年東京五輪・パラリンピックに合わせて新設される競技施設のうち、建設費の高騰などを受け、東京都が計画の見直しを検討しているのは、バスケットボール会場など３施設であることが分かった。バスケ会場は、近くにバレーボール会場となる体育館が建設され、五輪後の需要が重なるため、建設自体を取りやめる方針。20年五輪に向け、都が新設する競技施設は臨海部を中心に10か所。人件費や資材費の高騰などで、最近の試算では、施設整備費が招致段階の1538億円を大きく上回り、3800億円に上る見通しとなったという。

理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダーが作ったとされるSTAP細胞が、万能細胞のひとつのES細胞である疑いが強まっている問題で、下村博文文部科学相は17日、「理研は小保方さんの活用を考えながら、一日も早くSTAP細胞を証明する努力をする必要がある」と述べ、検証実験に小保方氏が参加する必要性を改めて示した。論文の共著者の若山照彦・山梨大教授が16日、STAP細胞が若山研究室に存在しないマウスで作られたと記者会見で明らかにしたことを受け、下村文科相は「二人三脚でやってきた若山教授から出た話なので、小保方さんでなければSTAP細胞を証明するのはより困難」と語った。