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TOHO-NEWS
制裁一部解除を閣議決定 日朝に専用電話回線 政府検討 再調査の状況監視 印刷
2014年 7月 14日(月曜日) 21:10

各紙によれば菅義偉官房長官は4日の記者会見で、北朝鮮による拉致被害者に関する最初の再調査報告に向け、日朝間の連絡を緊密にするため専用電話回線の設置を進めることを明らかにした。政府は4日の閣議で、北朝鮮に対する独自制裁の一部解除を正式に決定。平成18年7月の北朝鮮の弾道ミサイル発射以降、段階的に実施されてきた制裁が初めて解除された。専用電話回線の設置は、日本側としては日朝間の調整を容易にするとともに、北朝鮮が適切に再調査を実施しているかどうかを監視する狙いがある。

 
「脱原発」全て否決 東電、汚染水漏れ陳謝 電力9社株主総会 印刷
2014年 6月 27日(金曜日) 23:55

原発を持たない沖縄電力を除く全国の電力9社が26日、一斉に株主総会を開いたと各紙が報じた。東日本大震災後、原発からの撤退など「脱原発」を求める株主提案が9電力全てに初めて出されたが、いずれも反対多数で否決された。各社は、政府の方針に沿い、原発の再稼働を目指す方針を改めて説明した。東京電力の総会は、福島第1原発事故の影響で実質国有化されてから2回目。株主提案は過去最多だった昨年の15議案から10議案に減った。福島第2原発(福島県)、柏崎刈羽原発(新潟県)の廃止などが要求された。

 
総人口、5年連続で減少 自然減は最多の23万人 印刷
2014年 6月 27日(金曜日) 23:55

総務省が25日発表した住民基本台帳に基づく2014年1月1日現在の日本人の総人口は、前年同期比0.19%減(24万3684人減)の1億2643万4964人となり、5年連続で減少したと各紙が報じた。出生者数が103万388人と、955人の微増に転じたが、高齢化により死亡者数が過去最多の126万7838人を記録。出生者数が死亡者数を下回る人口の「自然減」が過去最多の23万7450人となった。自然減は7年連続。

 
東電火力発電量の74%喪失想定 首都直下地震 印刷
2014年 6月 27日(金曜日) 23:54

経済産業省は24日、首都直下地震が発生した場合、東京電力の火力発電による発電量のうち、74%が1週間以上失われるとの被害想定を公表したと各紙が報じた。東電の今夏の電力需給見通しに当てはめると、需要の半分程度しか賄えず、大幅な電力不足になる。24日開かれた経産省の有識者会議に提出された報告書で示された。報告書では、大規模災害の発生時に、火力、水力発電所や主な変電・送電設備に出る被害が想定されている。

 
日朝政府間協議、7月1日に北京で 岸田外相が発表 印刷
2014年 6月 27日(金曜日) 23:54

各紙によれば岸田文雄外相は25日夕、日朝両政府による外務省局長級による協議を7月1日に北京で開催すると発表した。北朝鮮は5月末の日朝協議で、拉致被害者らの再調査を行う「特別調査委員会」の設置を約束した。今回の協議では、日本が北朝鮮から特別調査委の組織構成、権限について説明を受ける。日本側は特別調査委の実態が確認できれば、北朝鮮への独自制裁の一部を解除に踏み切る。

 
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