各紙によれば電線を地下に通す無電柱化の推進を目指す自民党小委員会の中間取りまとめ案が18日、判明した。景観を向上させ、災害時に電柱が倒れて通行の妨げになるのを防ぐことを目的に無電柱化基本法（仮称）を制定、道路の新設と拡幅時に電柱の設置を原則禁止するよう提言した。地下化に当たってはコストを少しでも減らすため、従来の電線共同溝ではなく、ケーブルを直接埋設する方式を導入すべきだとした。

政府は18日、日本人拉致被害者らの再調査に向け北朝鮮が設置する「特別調査委員会」の組織や構成、責任者について説明を受けるため、近く日朝の外務省局長級協議を開くことを明らかにしたと各紙が報じた。日本側は再調査の態勢を精査し、問題がないと判断すれば、先の日朝合意に従い、人的往来規制など日本独自の制裁措置を部分解除する方針だ。菅義偉官房長官は同日の記者会見で、「どのような陣容になるか、しっかり見極めた上で慎重に判断する必要がある」と指摘。今後の再調査について「だらだらやるものではない」と述べ、一定の期間内での結論を目指す考えを示した。

在宅で医療と介護のサービスが受けられる環境を整備するための医療・介護総合推進法が18日の参院本会議で、自民、公明両党の賛成多数で可決、成立したと各紙が報じた。両サービスの連携や、在宅医療の充実に取り組む医療機関を支援する基金を都道府県に設置。増え続ける介護費用を抑制するため、2015年8月から介護保険の自己負担を一部引き上げる。基金は、消費税増税分から約900億円を投入し、14年度に設置する。都道府県は域内の病床の必要量などを示す「地域医療構想」を策定し、病院関係者も交えた協議会で各病院の役割を決める。

科学技術の発展に多大な貢献をした研究者をたたえる「第55回藤原賞」の贈呈式が17日、都内で行われたと各紙が報じた。炭素などからなる有機分子が動く様子を電子顕微鏡で観察する方法を開発した東京大の中村栄一教授（63）と、脳が視覚情報を記憶したり、引き出したりする仕組みを解明した東大の宮下保司教授（64）に、藤原科学財団から賞状とメダル、副賞1000万円がそれぞれ贈られた。