無人飛行機（ドローン）の飛行を規制する改正航空法が４日、参院本会議で可決、成立したと各紙が報じた。首相官邸への落下事件などを受けた対応で、住宅密集地や夜間は、原則として飛ばせなくなる。政府はさらに、操縦者への免許制などを検討しているが、事業者からは規制強化に対する懸念も出ている。改正航空法は、人口密度が高い地域でのドローンの飛行を原則禁止にした。

消費税率を10％に引き上げる際の負担軽減策の財務省案が４日、明らかになったと各紙が報じた。2017年４月に税率が10％に引き上げられるのにあたり、ほぼ全ての飲食料品を軽減対象とする。複数の税率を設けると事業者の経理処理が複雑になるため、いったん10％の税率を課した上で、払いすぎた税金分を後から支給する方式を導入する方向だ。財務省案は、納め過ぎた税を後から戻す還付ではなく、給付金を国民に配る形をとる。財務省は来週の与党税制協議会に提示し、自民、公明両党が議論を進める。自公両党は軽減制度を16年度の与党税制改正大綱に盛り込み、政府は来年の通常国会に関連法案を提出する予定だ。

政府の原子力災害対策本部（本部長・安倍晋三首相）は５日午前０時、東京電力福島第１原発事故で全域避難となった福島県楢葉町の避難指示を解除した。解除は田村市都路地区と川内村東部に続き３例目で、全域避難した県内７町村では初めて。国は今後、楢葉町を拠点に沿岸部に広がる避難指示区域の除染やインフラ整備を進める。一方、放射線への不安や病院などの生活基盤の不備などから、すぐに帰還する住民は約7300人のうち１割に満たないとみられ、町再生への道のりは険しい。

各紙によれば政府と沖縄県は7日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐる集中協議の最終会合を首相官邸で開いた。県外移設を求める県側は現行計画への反対を崩さず、国と県の集中協議は決裂した。これを受け、政府側は中断している移設作業を再開させる方針。県側は埋め立て承認取り消しも視野に対抗する構えで、政府と沖縄の対立再燃は必至だ。