各紙によれば国内最大の指定暴力団「山口組」が27日、傘下の13の団体を絶縁や破門の処分にしたことがわかった。事実上の分裂となり、抗争に発展する恐れが浮上。絶縁や破門とされたのは、最大勢力で神戸に拠点を置く「山健組」など関西を中心とした団体で、これらの団体には山口組の名前を引き継いだ新たな組織を立ち上げる動きがあるという。

東京電力福島第１原発事故で帰還困難区域となっている福島県大熊町と浪江町の山林に自生するモミの木で、幹が伸びない形態の異常が増えているとの調査結果を放射線医学総合研究所（千葉市）などの研究グループがまとめ、28日付の英科学誌電子版に発表したと各紙が報じた。

農林水産省は28日、海外にある日本食レストランの総数が２年前の1.6倍の約８万9000店に拡大したと発表したと各紙が報じた。近年の日本食人気が各国でのレストラン増加につながっている形だ。同省は日本食料理人の技能認定制度などを作る方針で、さらなる日本食の普及や農産物の輸出拡大を目指す。各地の在外公館の情報を集計した。今回が３回目の調査で、2006年の２万4000店（推計）、13年の５万5470店から、今年７月段階で８万8703店に拡大。地域別では、アジアと北米が多い。特に、米国は１万4859店（13年）から２万2452店（15年）、中国は１万583店（13年）から２万3130店（15年）とそれぞれ大きく伸ばして全体をけん引している。

女性管理職の割合に数値目標の設定などを義務付ける「女性活躍推進法」は28日、参院本会議で自民、民主、公明各党などの賛成多数で可決され成立したと各紙が報じた。従業員301人以上の企業と、雇用主としての国や自治体は、女性登用の推進に向けた「行動計画」の策定と公表を求められる。数値目標の水準は各企業などに委ね、罰則規定もないが、計画策定と公表の義務付けによって女性登用を進める効果を狙っている。行動計画策定は2016年４月１日に、その他は公布と同時に施行する。集中的に対応するよう施行から10年間の時限立法とした。