参院厚生労働委員会は25日、日本年金機構の個人情報流出問題に関する集中審議を行った。塩崎厚労相は再発防止に向け、「情報セキュリティーの実効性のある体系を考え直さないといけない」と述べ、機構を所管する厚労省の組織改編が必要との考えを示したと各紙が報じた。厚労省の情報セキュリティー担当部門は複数の部署にまたがり、意思疎通が不十分とされる。塩崎氏はサイバー攻撃への対応能力を向上させるため、厚労省が近くまとめる再発防止策に、組織の一体性を高める見直し案を盛り込みたい考えだ。

各紙によればJR東海は28日、平成39年に東京（品川）－名古屋間の開業を目指すリニア中央新幹線について、同日、本格着工したことを明らかにした。最難関とされる南アルプスを貫く大トンネル（総延長25キロメートル）の一部で、大成建設などの共同企業体（JV）と契約を結んだ。工期は平成37年10月末までの約10年間。着工したのは同トンネルの東端にあたる山梨県側の工区7.7キロ。今年３月から公募型の入札手続きを進めていたが、大成と佐藤工業、錢高組の３社によるJVが施工者に決まり、26日付で契約した。

国土交通省は26日、南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策本部（本部長・太田昭宏国交相）を開き、2016年度の重点対策を決定したと各紙が報じた。空港が被災して閉鎖された場合、その空港に向かっていた航空機を緊急着陸させる代替空港を自動的に選ぶシステムを開発し、16年4月から稼働させることが柱。システム導入によって、各機の燃料の残りを自動的に計算し、どの機をどの空港に向かわせるか、迅速に決めることが可能となる。

各紙によれば沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す中国漁船に対応するため、海上保安庁は、警戒に当たる専従部隊を同県の離島に新たに配備する方針を固めた。宮古島に近い伊良部島に拠点を置くことを検討しており、２～３年以内に部隊の発足を目指す。最終的には数百人規模の態勢になる見通しという。