消費税率を10％に引き上げる際の負担軽減策の財務省案が４日、明らかになったと各紙が報じた。2017年４月に税率が10％に引き上げられるのにあたり、ほぼ全ての飲食料品を軽減対象とする。複数の税率を設けると事業者の経理処理が複雑になるため、いったん10％の税率を課した上で、払いすぎた税金分を後から支給する方式を導入する方向だ。財務省案は、納め過ぎた税を後から戻す還付ではなく、給付金を国民に配る形をとる。財務省は来週の与党税制協議会に提示し、自民、公明両党が議論を進める。自公両党は軽減制度を16年度の与党税制改正大綱に盛り込み、政府は来年の通常国会に関連法案を提出する予定だ。