中央大学は、多摩キャンパス（東京都八王子市）にある法学部を2022年までに後楽園キャンパス（文京区）に移す方針を固めた。中長期事業計画に盛り込み、近く公表する。看板学部を約40年ぶりに都心に戻すことで志願者増を狙う。

政府の南極地域観測統合推進本部は９日、東京都内で総会を開き、南極に日本の新基地を建設することを含む来年度から６年間の観測計画を決定したと各紙が報じた。計画は、地球規模の環境異変を調べることを目指す。新基地では、欧州が2004年に南極で入手した最古の氷（約80万年前）よりも古い氷の掘削に挑む。

河野太郎行政改革担当相は7日、沖縄県名護市で開かれた国際会議で、安倍政権が目標とする「名目GDP（国内総生産）600兆円」達成のための手段の一つとして、移民の受け入れを検討すべきだとの考えを表明した。河野氏は「外国からの労働力をどうするか、そろそろテーブルの上に載せ、議論を始める覚悟が必要だ」と述べた。同時に「この問題は時間もかかるし、感情的になりやすい」と指摘し、十分に議論を尽くすべきだとの考えも示した。

全国農業協同組合連合会（JA全農）は５日、肥料メーカー「太平物産」（秋田市）製造の肥料の成分表示に偽装があったと発表した。健康への被害はないが、肥料の成分が足りなかったり、有機原料の割合が少なかったりしたという。ＪＡ全農が青森や長野など１１県で販売しており、計約１万トンをすべて回収する。全農によると、秋田など４県にある太平物産の工場で製造された783銘柄のうち、726銘柄を調査した結果、９割以上の678銘柄で、肥料袋などに記載された表示が事実とは異なっていたという。