政府・与党は2日、2016年度に法人実効税率を29％台に引き下げることを目指す法人税減税の財源確保をめぐり、大詰めの調整に入ったと各紙が報じた。同日の自民党税制調査会では、赤字企業にも課税する外形標準課税を拡大することも固まり、残りの財源の検討を急ぐ。国税と地方税を合わせた法人実効税率は現在32．11％。昨年末にまとめた15年度改正で、法人事業税（地方税）について外形標準課税の割合を現在の8分の3から、半分（8分の4）まで高めることで16年度に法人実効税率を31．33％に引き下げることが決まっていた。今回の16年度改正の議論で政府・与党は法人実効税率のさらなる引き下げに向け、外形課税の割合を8分の5まで拡大する方針を決定。

横浜市都筑区の大型マンション1棟が傾いた問題で、マンションの管理組合は29日、区分所有者に対するアンケート調査の結果を公表したと各紙が報じた。全4棟705戸のうち、回答した644戸の74％に当たる476戸が全棟建て替えを希望した。今後、安全性の検証結果や弁護士ら第三者の意見を踏まえ方針を決める。

各紙によれば2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設費を巡り、遠藤利明五輪担当相と馳浩文部科学相、東京都の舛添要一知事が１日、都内で会談し、都が総工費の４分の１を負担することで合意した。８月に決まった整備計画の総工費上限1550億円に関連経費を加えるなどした1581億円のうち、半額の790億円程度を国が担い、都の負担は395億円程度となる。

各紙によれば2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設費を巡り、遠藤利明五輪担当相と馳浩文部科学相、東京都の舛添要一知事が１日、都内で会談し、都が総工費の４分の１を負担することで合意した。８月に決まった整備計画の総工費上限1550億円に関連経費を加えるなどした1581億円のうち、半額の790億円程度を国が担い、都の負担は395億円程度となる。