国土交通省は18日、住宅団地に関する初の実態調査の結果を有識者検討会に示したと各紙が報じた。全国に約5000ある団地のうち半数超の約2800カ所が、建て替え検討の目安とされる築25年以上たっていることが判明。築45年超の団地は現在の291カ所から20年後には約10倍に増え、深刻な老朽化が懸念される。1981年以前の旧耐震基準で建てられた団地は約1600カ所と全体の約3割。築45年超の団地は20年後には3000カ所近くに増える。
各紙によればJR東海など東海地区の5交通事業者は17日、優先席付近の携帯電話使用制限を12月から緩和すると発表した。現在は常に電源を切るよう求めているが、体が触れ合う程度の混雑時に限定する。5者はJR東海のほか名鉄、名古屋市交通局、あおなみ線、名古屋ガイドウェイバス。
日産自動車によると、先月28日、静岡県伊東市で、日産のSUV車「エクストレイル」がトラックに追突してタカタ製のエアバッグが異常破裂し、助手席に乗っていた女性が頭や腕に軽傷を負った。女性の腕からエアバッグの金属片が摘出されたことから、日産自動車は異常破裂がけがの原因と断定し、国土交通省に報告した。
政府は、遺伝子検査会社や医療機関が利用者から得た個人の遺伝情報について、乱用を防ぐため改正個人情報保護法の対象とする方針を固めた。遺伝情報は「究極の個人情報」と呼ばれ、個人の病気のなりやすさや体質が分かり、就職や保険加入などの差別につながる恐れがある。情報の第三者への提供に法的なルールを設け、医薬産業を後押しする狙いもある。
NHKの業務委託スタッフとしてアナウンサー業務などをしていたフランス人女性が、2011年3月の福島第1原発事故の直後に海外避難した際、契約を解除されたのは不当だとして、委託料の支払いなどを求めていた裁判で、東京地裁は16日、NHKに対して約514万円を支払うよう命じる判決を下した。