政府は、フランスの同時テロ事件を受けて、イスラム過激派などに関する情報収集を強化するための新たな組織、「国際テロ情報収集ユニット」について当初の予定を前倒しし、早ければ年内にも設置する方針だと各紙が報じた。政府は、ことし初めの過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートによる日本人殺害事件を踏まえ、イスラム過激派などに関する情報収集や分析能力を強化するための新たな組織、「国際テロ情報収集ユニット」を来年４月にも設置する準備を進めてきた。これについて、政府は、フランス・パリの同時テロ事件を受け、当初の予定を前倒しし、早ければ年内にも外務省内に設置する方針だという。

大阪府知事・大阪市長のダブル選が22日、投開票されたと各紙が報じた。市長選は、地域政党「大阪維新の会」公認で前衆院議員の吉村洋文氏（40）が、自民党推薦で民主、共産両党の支援を受けた前大阪市議の柳本顕氏（41）ら３人を破り、初当選した。知事選は、大阪維新公認で現職の松井一郎氏（51）が、自民推薦で民主、共産が支援した前府議の栗原貴子氏（53）ら２人に圧勝した。

子供の貧困対策を巡り、政府は、食事の回数や虫歯の数といった子供の生活実態に関する初の全国的調査を実施する方針を固めたと各紙が報じた。生活保護世帯の進学率などのデータはあるが、生活や学習の実情は十分につかめておらず、効果的な支援が難しい状況にある。事情は地域ごとに異なるため、全国一律ではなく各市区町村に実施を促す。併せて調査を踏まえた自治体の事業に助成も行う。政府の１億総活躍社会に向けた緊急対策に盛り込み、補正予算案に調査費などを盛り込む。

各紙によれば安倍晋三首相は21日午前（日本時間同日昼）、クアラルンプールでのビジネス投資サミットでスピーチし、アジア地域での大型インフラ案件受注を目指し、国際協力機構（JICA）とアジア開発銀行（ADB）合わせて今後5年間で100億ドル（約1兆2000億円）の協調融資を行うと表明した。