全国民に番号を割り当てるマイナンバーカードを発行する地方公共団体情報システム機構のシステム障害が原因で平成27年度は約900万人の申請に対し、最大200万枚しか交付できない見通しであることが13日、分かった。機構関係者が明らかにした。政府は同年度、自治体に１千万枚を配布する計画だったが、今月上旬までに106万枚しか申請者に交付できなかった。

法務省は11日、昨年末の在留外国人数が223万2189人（前年末比11万358人増）だったと発表した。統計を取り始めた1959年以降最多で、国別ではベトナムやネパール、在留資格別では留学や技能実習の増加が目立った。同省入国管理局は「経済情勢が改善し、日本での勉強や仕事を希望する人が増えているためではないか」とみている。在留外国人数はリーマン・ショックの影響などで2008年をピークに減少が続いたが13年に増加に転じた。国籍・地域別では１位の中国（66万5847人）や２位の韓国（45万7772人）がほぼ横ばいだったのに対し、ベトナムは47％増の14万6956人。

今月中に合流する民主、維新両党は14日午後、新しい党名について「民進党」とすることを決めた。12、13両日に行った世論調査で、維新の党提案の「民進党」が民主党提案の「立憲民主党」を上回った。略称は「民進」となる見通しだ。世論調査の結果は両党の党名検討チームが同日、国会内で開いた会合で報告された。同チームは世論調査で支持が多数だった党名案を新党名とすることで合意していた。

小型無人機（ドローン）の飛行を規制する法案が11日、参院本会議で可決された。法案は衆議院に送られ、来週中にも成立する見通し。ドローン規制法案は去年４月、首相官邸の屋上にドローンが落下した事件を受けて自民党や民主党など４党が共同で提出したもの。11日午前の参院本会議で採決され、自民党や民主党などの賛成多数で可決された。法案は首相官邸や原子力発電所などの重要施設と、その周囲300メートルを飛行禁止とした上で、違反者には１年以下の懲役か50万円以下の罰金を科すなどとしている。