各紙によれば海岸がある39都道府県が管理し、津波や高潮の際に閉鎖作業が必要な水門など１万6521基のうち、作業員の安全を確保するための避難ルールを盛り込んだ「操作規則」を策定したのは２月末時点で19％にとどまることが７日、分かった。東日本大震災で水門を閉じようとした消防団員59人が津波の犠牲になったことを教訓に、国は2014年施行の改正海岸法で策定を義務付けたが、対応が遅れている実態が明らかになった。操作規則には、作業員が逃げる余裕を考えた活動時間の制限や、安全が確保できない場合に作業を中断して逃げることなどを明記することになっている。

2014年に国内で生まれた赤ちゃん約102万人の3.40％、29人に１人は、両親が外国人か、どちらかが外国人で、計約３万５千人に上ることが分かった。08年に最も高い3.44％となった後、景気後退の影響などで下がり11年は３％を割っていたが、最高水準に戻った。　厚生労働省の人口動態統計によると、1990年は1.7％、95年は2.6％で長期的に上昇している。両親とも日本人という新生児は前年から２万６千人減少して98万４千人だった。

政府は４日、訪問販売などで、うそをついて商品を購入させるなどした業者への罰金を現行の300万円以下から１億円以下に引き上げることなどを盛り込んだ特定商取引法改正案を閣議決定した。大量の商品などを購入させる「過量販売」に対する契約取り消し権などを設けた消費者契約法改正案も閣議決定。両法案は、高齢者にかかわる消費生活相談の増加や悪質業者の手口の巧妙化を受け、悪質商法の規制強化を目的としている。