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厚労省、自治体に介護施設への「抜き打ちの実地指導」指示 印刷
2016年 3月 09日(水曜日) 20:35

神奈川・川崎市幸区の有料老人ホームで、入所者3人が転落死した事件で、元職員の男が、2人を殺害した疑いで逮捕されたことなどを受け、厚生労働省は7日、全国の自治体の担当者会議で、虐待防止のための指導の在り方について指示した。これまで、自治体による介護施設への「実地指導」は、原則、あらかじめ通告して行われたが、今後は、「虐待の疑いがある場合は、抜き打ちで実施」することとし、厚労省は近く、通知を見直す方針。

 
水門安全規則の策定19% 津波で消防団員多数犠牲  印刷
2016年 3月 09日(水曜日) 20:35

各紙によれば海岸がある39都道府県が管理し、津波や高潮の際に閉鎖作業が必要な水門など1万6521基のうち、作業員の安全を確保するための避難ルールを盛り込んだ「操作規則」を策定したのは2月末時点で19%にとどまることが7日、分かった。東日本大震災で水門を閉じようとした消防団員59人が津波の犠牲になったことを教訓に、国は2014年施行の改正海岸法で策定を義務付けたが、対応が遅れている実態が明らかになった。操作規則には、作業員が逃げる余裕を考えた活動時間の制限や、安全が確保できない場合に作業を中断して逃げることなどを明記することになっている。

 
新生児の29人に1人は親が外国人 過去最高水準に 2014年  印刷
2016年 3月 09日(水曜日) 20:26

2014年に国内で生まれた赤ちゃん約102万人の3.40%、29人に1人は、両親が外国人か、どちらかが外国人で、計約3万5千人に上ることが分かった。08年に最も高い3.44%となった後、景気後退の影響などで下がり11年は3%を割っていたが、最高水準に戻った。 厚生労働省の人口動態統計によると、1990年は1.7%、95年は2.6%で長期的に上昇している。両親とも日本人という新生児は前年から2万6千人減少して98万4千人だった。

 
首相「福島を水素エネ開発拠点に」 五輪で活用 印刷
2016年 3月 09日(水曜日) 20:26
安倍首相は5日、福島県を水素エネルギーの技術開発拠点とする「福島新エネ社会構想」を発表した。風力発電などで燃料電池車1万台の年間使用量に相当する水素を毎年製造できるよう、2020年までに体制を整える。福島で製造した水素は20年東京五輪・パラリンピックでも活用する。福島県や電力会社も加えた官民合同の構想会議を月内に設置し、具体的な計画づくりに入る。
 
悪質業者に罰金最大1億円 閣議決定 印刷
2016年 3月 08日(火曜日) 12:08

政府は4日、訪問販売などで、うそをついて商品を購入させるなどした業者への罰金を現行の300万円以下から1億円以下に引き上げることなどを盛り込んだ特定商取引法改正案を閣議決定した。大量の商品などを購入させる「過量販売」に対する契約取り消し権などを設けた消費者契約法改正案も閣議決定。両法案は、高齢者にかかわる消費生活相談の増加や悪質業者の手口の巧妙化を受け、悪質商法の規制強化を目的としている。

 
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