厚生労働省は2日、昨年12月に生活保護を受給した世帯が前月より1965増えて163万4185世帯になり、過去最多を更新したと発表した。受給者は1210人増えて216万5585人だった。高齢単身世帯の受給が増える傾向にあり、特に年末は「このままでは年が越せない」という駆け込みでの受給開始が多かったとみられる。前月の昨年11月は受給世帯、受給者とも3カ月ぶりに減少に転じていた。

「３・１１」関連倒産は５年間で1898件。帝国データバンクが１日発表した東日本大震災の影響で倒産した企業（負債額1000万円以上）の累計は阪神大震災で倒産した企業の約５倍に達した。同社は「風評被害も含め、関連倒産は今も週２、３件のペースで発生している」と分析した。倒産の９割は「消費マインドの低下」など間接影響が原因。このため業種別の最多は「サービス業」の417件で、中でも「ホテル・旅館」は116件を占めた。全体のうち、東京電力福島第１原発事故の影響とみられるのは210件。

１日午前10時８分ごろ、関西電力の発注を受けて福井県美浜町竹波の山中で上空約100

メートルを飛行していた朝日航洋（本社・東京）のヘリコプターが鉄塔工事に使う碍子入りの木箱（計約800キロ）を落とした。けが人はいなかった。国土交通省は事故につながる恐れのある「重大インシデント」と判断。同省運輸安全委員会が１日、航空事故調査官２人を現地へ派遣した。

過去最大の一般会計総額96兆7218億円の2016年度予算案は1日午後の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、参院に送付された。憲法の衆院優越規定により、参院が議決しなくても年度内の今月30日に自然成立する。与党は25日をめどに成立させたい考えだ。