首都直下地震に備えるため、政府は29日、発生直後に国や自治体が行う人命救助や救援物資輸送のための応急対策活動計画をまとめた。東京と神奈川、千葉、埼玉の１都３県を救援するため、周辺などから警察、消防、自衛隊の計約14万人を動員。東日本大震災の課題を踏まえて、被災地の要請を待たずに食料5300万食などの救援物資を届ける。

一般会計総額が過去最大となる２０１６年度予算が参議院本会議で２９日午後、可決・成立した。来年度予算を巡る審議では、甘利前経済再生相の辞任や待機児童問題など様々な問題が浮上した。しかし、結果的には与党ペースで審議が進んだ格好。来年度予算は一般会計総額９６兆７０００億円あまり。「１億総活躍社会」の実現に向けた幼稚園や保育所の保育料の軽減策などが盛り込まれている。

警視庁は28日、東京都千代田区の東京駅などで連続テロの対策訓練を行った。昨年11月のパリ同時テロのように、犯人グループが複数の場所で自爆したり人質を取って立てこもったりしたと想定。特殊部隊（SAT）による制圧訓練を9年ぶりに公開した。東京駅での訓練は日本橋口で行われ、駅で働く民間人ら約200人が参加した。自爆テロが連続して起き、猛毒ガスのサリンも散布されたと想定。利用者の避難誘導、負傷者の手当て、サリンの回収や除染などを行った。

米大統領選の共和党候補指名争いで首位のドナルド・トランプ氏がニューヨーク・タイムズ紙のインタビューで、在日米軍撤退の可能性などに言及したことに対し、日本政府内から困惑の声が上がっている。トランプ氏の指名は現実味を帯びており、大統領選本選で米国の外交政策の根本が論点になる可能性もある。ただ、発言は話題作りとの見方もあり、政府は指名争いとトランプ氏の今後の言動を見極める構えだ。