消費者庁は９日、清涼飲料水や健康食品の連鎖販売取引（マルチ商法）を展開している「ナチュラリープラス」（東京）の複数の会員が「どんな病気でも良くなる」などと虚偽の説明をして購入を持ちかけたのは、特定商取引法違反（不実告知など）に当たるとして、同社に９カ月間、新規勧誘など一部の業務停止を命じた。会員数は17万人を超え、年間の売り上げは毎年200億円前後で、マルチ商法業界７位という。

大津地裁は9日、関西電力高浜3、4号機（福井県高浜町）の運転差し止めを命じた。稼働中の原発の停止を命じた初の司法判断。地裁は仮処分決定の中で、関電が再稼働の根拠に据えた原子力規制委員会の新規制基準が、東京電力福島第1原発事故の教訓を十分に反映していないと指摘し、不信感をあらわにした。決定は、新規制基準の策定の契機となった福島原発事故について、「原因究明は道半ばの状況だ」と指摘。電力会社だけでなく、原因究明が不十分な中で策定された新基準を「世界最高水準」（田中俊一委員長）と誇る規制委の姿勢にも「非常に不安を覚える」と厳しい目を向けた。

巨人は８日夜、東京都内の読売新聞本社で会見を開き、高木京介投手（26）が野球賭博に関与していたことを明らかにした。昨年10月に発覚した一連の賭博問題の責任を取って元オーナーの渡辺恒雄最高顧問（89）、白石興二郎オーナー、桃井恒和球団会長が辞任することも発表。

気象庁は８日、東日本大震災から５年間の余震まとめを発表した。本震（M9.0、最大震度７）を含む最大震度１以上の地震は計１万2077回。震災からの１年間では8112回、この１年では615回に減少したが、震災以前の10年間の年平均（306回）と比べ、２倍の発生頻度となっている。同庁は「活発な地震活動が当分の間継続すると考えられる。最大震度５弱以上の強い揺れや、津波が発生する可能性がある」との見通しを示す一方、このまま減少傾向が続けば、2020年代半ばに震災前の状況に近づくと推測している。