電力業界団体の電気事業連合会（電事連）が、東京電力福島第１原発事故の損害賠償・除染費用について、東電を含む大手電力各社の負担額が当初計画を約８兆円上回るとの試算をまとめ、超過分を国費で負担するよう政府に非公式に要望していることが４日明らかになった。政府はこれまで「賠償・除染費用は原則的に原発事業者の負担」との立場を取ってきており、慎重に検討するとみられる。

東京都の小池百合子知事にとって就任後初の論戦となる都議会の代表質問が4日午後、行われた。小池氏は、2020年東京五輪・パラリンピックについて「開催経費の上限設定は検討すべき重要な課題だ」と述べ、圧縮に向け上限を設ける考えを示した。その上で、ボート・カヌー会場となる「海の森水上競技場」など都が整備する3施設の見直しに関し、「1カ月をめどに都として一定の結論を得るよう努力する」と明言した。都議会公明党の東村邦浩氏への答弁。

厚生労働省は30日、2016年版の労働経済白書を公表した。少子高齢化に伴う労働力人口の減少と人手不足が課題となる中、働く意欲があるのに職に就いていない「潜在的労働力」は635万人に上ると指摘した。活用に向け、短時間勤務など柔軟な働き方の導入や、職場情報を分かりやすく提供する仕組みなどが必要だと強調している。15年平均の完全失業者は222万人いるほか、職探しをしていないなどの理由で失業者として集計されていない就業希望者も413万人に上る。

軽度（要支援１、２）の介護保険利用者に対する訪問介護とデイサービスで、低報酬にした新方式の介護サービスに参入する事業所数が、従来の報酬でサービス提供していた事業所の５割未満にとどまることが、毎日新聞による全国157自治体調査でわかった。新方式は事業所への報酬を下げるのが原則で、それまでサービスを提供していた事業所が「採算がとれない」と参入を見送っている。