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TOHO-NEWS
農業人口 2050年に半減へ 85歳以上3割 自民試算 印刷
2016年 10月 14日(金曜日) 00:14

2050年には農業人口が半減し、100万人程度に。そのうち3割は85歳以上――。自民党の農林水産業骨太方針策定プロジェクトチーム(PT、小泉進次郎委員長)がこんな試算をまとめた。環太平洋連携協定(TPP)の中長期的対策に、人材育成や労働力の確保策を盛り込む。基幹的農業従事者と常時雇用者を合わせた「農業就業者数」は、10年に219万人。PTの試算では、これが25年に163万人、50年には108万人に減るとの結果になった。

 
HV接近音、装置義務付け 印刷
2016年 10月 12日(水曜日) 09:38

国土交通省は7日、道路運送車両法の保安基準を改正し、走行音が静かなハイブリッド車(HV)や電気自動車(EV)の接近を歩行者に音で知らせる「車両接近通報装置」について、2018年3月以降の新型車への設置を義務付けた。視覚障害者やお年寄りが接近に気付かず、事故に巻き込まれるケースがあるためで、現在は認められている通報音の停止機能も禁止する。現在販売されている車種は、20年10月から適用する。中古車は対象外となる。

 
阿蘇山で爆発的噴火 36年ぶり、警戒レベル3に―気象庁 印刷
2016年 10月 12日(水曜日) 09:37

8日午前1時46分、熊本県・阿蘇山の中岳(標高1506メートル)第1火口で爆発的噴火が発生した。気象庁は噴火速報と火口周辺警報を発表し、噴火警戒レベルを2(火口周辺規制)から3(入山規制)に引き上げた。火口から約2キロの範囲では大きな噴石や火砕流に警戒するよう呼び掛けている。

 
新国立競技場、年間維持費24億円と試算 JSC 印刷
2016年 10月 08日(土曜日) 00:00

東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の年間維持費が約24億円と試算されていることが5日、分かった。設計、工事を担う大成建設、梓設計、隈研吾事務所のJVが試算したものを、事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)が公表した。24億円の内訳は50年間でかかる大規模修繕費を年ごとに割ったものに加え、警備・清掃・定期点検・植栽管理などの保全費、電気・ガス・上下水道などの光熱費などの年間費用を足した数字。旧計画のザハ案では約61億円だった。

 
豊洲市場問題、小池知事「退職者含めて懲戒処分」 印刷
2016年 10月 08日(土曜日) 00:00

東京都の築地市場(中央区)から移る予定の豊洲市場(江東区)で、主な建物下に土壌汚染対策の盛り土がなかった問題で、小池百合子都知事は5日、退職者も含めて関係した都職員に対し、懲戒処分などの対応をとる考えを明らかにした。同日の都議会で、議員からの一般質問に答えた。

 
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