日本原燃は７日、使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）での試運転について、実際の高レベル放射性廃液を使ったガラス固化体製造試験を始めたと発表したと河北新報が報じた。ガラス溶融炉２基で半年かけて行い、国の使用前検査を経て2013年10月の完工を目指す。試験は同日、Ａ、Ｂ系２基のうちＢ系溶融炉で先行して実施。本格操業に向けてガラス固化体を計約30本製造し、溶融炉を安定的に運転できるかを確認する。高レベル放射性廃液を１時間当たり70リットル投入し、溶融炉の最大処理能力を確かめる試験も行う。13年１月上旬に終了する予定。法定点検を経て、来春にはＡ系炉での同じ試験に移行する。試験は試運転の最終段階。３日に始めたガラス原料の流下性を調べる作業が終わり、異物で目詰まりが起こるなどのトラブルがなかったため試験に着手したという。

経済産業省は６日、新しい電力制度のあり方を議論する有識者会議「電力システム改革専門委員会」を開き、現在は大手電力会社だけに認められている一般家庭向けの電力販売を段階的に自由化していく新制度案を大筋で了承したと各紙が報じた。今後は実施時期について議論し、発送電分離の具体策を含めた電力制度の改革案を年内を目標にまとめる。新制度案は、まず電力会社の地域独占体制を改め、特定規模電気事業者（PPS＝新電力）などの新規参入を認めて、利用者が電気の購入先を自由に選べるようにする。競争を促して、料金の値下げやサービス向上につなげる狙い。国の認可が必要だった電気料金は、事と各紙が業者が独自に決められるようにし、燃料費や人件費などに一定の利潤を上乗せして料金を決めていた「総括原価方式」は廃止するという。

日本人は10年前に比べ、魚や野菜の摂取量が減り、肉食が増えていることが６日、厚生労働省が公表した2011年の「国民健康・栄養調査」で分かったと各紙が報じた。約半数が何らかの健康不安を感じていることも判明した。調査は、国民の食事や健康状況などを把握するため毎年行い、今回は11年11月に実施。東日本大震災の影響で岩手、宮城、福島の３県を除く全国3412世帯で集計した。成人の１日当たりの摂取量は、０１年調査と比べ野菜が18.4グラム減の277.4グラム。魚も24.3グラム減の78.6グラム。一方、肉類は6.7グラム増の80.7グラムだった。

東日本大震災で大きな被害に遭った宮城県気仙沼市の気仙沼漁港で、今年の生鮮カツオの水揚げが終わり、16年連続で水揚げ量日本一になる見通しとなったことが６日、分かったと各紙が報じた。気仙沼漁協幹部は「復興に向け関係者一丸となって頑張った証拠。水産加工施設の復旧に合わせ、来年はさらに水揚げを増やしたい」と話した。気仙沼漁協によると、６月に始まった今年の水揚げは11月26日までに１万9177トンで、震災で大きく落ち込んだ昨年を約５千トン上回った。漁業情報サービスセンター（東京）によると、カツオの漁期は全国的にほぼ終了。10月末の段階で、水揚げ量は気仙沼漁港の１万8261トンに対し、２位の勝浦漁港（千葉県）が8359トンだったことから、気仙沼漁港の日本一は間違いないという。